東アジア有事に備えて、米国海兵隊所属Ｆ３５Ｂが岩国基地に配備されました。米国も中国もお互いの利益を考えれば朝鮮半島での有事は、無いと思われます。問題は、太平洋戦争前の日本のように 北朝鮮が無謀な戦いを米国に対して挑み､その結果 日本も巻き込まれるリスクが一番の懸念材料ではあります。Ｆ３５Ｂの戦闘可能半径 ８１５ｋｍなので 岩国基地であれば､朝鮮半島全域をカバー出来ます。なぜこのような話をしたのかは、本気で 国を自衛するには、仮想敵国の戦略拠点を 先手必勝で叩いて 基地機能を不全にするしかないです。いざとなったら、貴方の国の戦略拠点を数時間で全て機能不全にさせて 反撃の余地も与えませんが それでも戦争をしますか と言う抑止力を持つことが自衛だと思います。日本の軍事費が５兆円から、２倍の１０兆円になりますが 集団的自衛権を行使出来るだけの軍事支出と自衛隊の兵力を増やしますか と言う国民的な議論が無いまま､集団的自衛権や憲法９条改正の議論が起きてしまっていると思われます。
あとは､中学受験は必要ないと言う意見もありますが、地頭を鍛えるのには､有効だと考えます。子どもも 身近であこがれの存在がいれば､その人のようになりたいと努力すると思います。特に 世田谷区・目黒区近辺にお住まいの方は、地の利を生かして、下記公開講座に参加するのもよいかと考えます。
問い）
【安倍総理冒頭発言】
あの東日本大震災から、明日で４年となります。改めて、大震災によってお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表したいと思います。
愛する家族を失い、そして友を失い、被災した皆さんの今も癒えることのない悲しみと厳しい生活環境の下での御苦労に、今後もしっかりと寄り添いながら復興に全力を挙げていく。その決意を新たにしております。
４年前、発災直後に被災地へと足を運んだ際、その被害の大きさに愕然といたしました。あの時の光景は今もこの目に焼きついて離れません。
そんな時、宮城県の避難所で１人の女の子に出会いました。震災で曾お祖母さんとお母さんを失った小野望美ちゃんは当時、小学校３年生でありました。私は望美ちゃんに「夢」と書いた色紙を贈りました。２年前、総理大臣となって再会を果たした時、望美ちゃんは小学校を早く建ててほしいという夢を私に語ってくれました。そして、昨年夏、その夢は叶いました。10月、新しく完成した長瀞（ながとろ）小学校の校舎を、６年生になった望美ちゃんは誇らしげに私に紹介してくれました。
住まいの再建は、この春までに１万戸の公営住宅が完成し、随時、避難していた皆さんの入居が始まっています。これからの１年で更に１万戸の完成を目指します。高台移転も加速し、来年３月までに全部で１万戸分の宅地を整備してまいります。
津波で大きな被害を受けた１万８千隻に及ぶ漁船の復旧が完了し、水産加工施設はその８割で業務を再開しています。
今年は震災前の７割を超える農地で作付けが行われる予定です。
被災地を南北に貫く常磐自動車道も全線で開通しました。浜通り地域のおいしいお米や海の幸を消費地へと送り、観光客が行き交う大動脈として、復興の起爆剤となることを期待しています。
福島では、除染した土の中間貯蔵施設への搬入が、いよいよ今週から始まります。受入れを決断してくださった双葉町、大熊町の皆さんに改めて御礼を申し上げます。皆さんのふるさとを思う気持ちを胸に刻みながら、福島の再生に向けて除染を一層加速し、県内８万８千か所に及ぶ仮置場の一日も早い解消に取り組んでまいります。
長期にわたって仮設暮らしを強いられている皆さん、厳しい状況に置かれている方々がまだまだたくさんいらっしゃることも事実です。そうした皆さんのお気持ちを考えると大変辛い思いです。
東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策についても、引き続き、国が前面に立ち取り組んでまいります。
そうした中でも、一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージへと移りつつある。月１回のペースで続けてきた被災地訪問で、私はそのように感じています。
福島に完成したばかりの復興公営住宅で一人の御婦人が私にこのように語ってくださいました。「将来への不安はある。しかし、前向きに、明るく生きていきたい。」大きな不安を抱えながらも、懸命に今を生きる、こうした被災者の皆さんの気持ちにしっかりと寄り添っていく。そして、必要な支援は全てやっていく。この安倍内閣の決意は、これからも揺らぐことはありません。
地域の新たなきずなづくりを支援します。長期にわたって厳しい避難生活を送っている皆さんへの見守り体制を強化するなど、心の復興に一層、力を入れてまいります。そして、生業（なりわい）の復興も今後、更に加速してまいります。
今般訪れた岩手の大船渡では、再建された魚市場が震災前を上回る水揚げに沸いていました。朝５時からの仕事は大変だと思いますが、「やりがいを持ってやれる仕事です。」と、一人の若者が語ってくれたことが今でも強く印象に残っています。
来年３月で、５年間にわたった集中復興期間は終了いたしますが、次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定いたします。
閣僚全員が復興大臣である。その思いの下、内閣の総力を結集して策定作業に当たるよう、先ほど指示をいたしました。
被災地の皆さんの自立を支援し、一人一人が希望に満ちた将来を描くことができるよう、政府としてこれからもできる限りの支援を行っていく考えであります。
福島では、新しい復興拠点をつくり、まちづくりを進めてまいります。さらに、ロボットや再生可能エネルギーといった分野で、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生してまいります。
あの原発事故から５年目を迎える今、被災者の皆さんの自立への道を後押しする。そのために、営業損害賠償の再検討と併せ、事業や生業（なりわい）の再建に向けた支援策を大幅に拡充してまいります。
こうした福島再生のための政策パッケージを、早ければ本年５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像をこの夏頃までに取りまとめてまいります。
復興はいまだ道半ばです。しかし、私たちの歩みは確実に前へ前へと進んでいます。そして、これからも前進あるのみであります。
先週、岩手では、地元の皆さんが待ちに待ったＪＲ山田線の復興工事が始まりました。その起点となる釜石は、先日、2019年ラグビーワールドカップの開催地に決まりました。海外からもたくさんの観光客がお越しになるはずです。その時には、是非とも、日本が誇る美しい三陸海岸を北から南まで満喫してほしいと思います。
宮城では、この春、地域の皆さんの足である石巻線、仙石線が順次全線で運行を再開する予定です。
福島の富岡駅には、２年前に私も訪れました。駅の周辺には今もなお、津波と原発事故の爪跡が残されたまま、帰還困難区域を通るＪＲ常磐線は４年を経た今でも再開の見通しが全く立っていませんでした。
今般、地元の皆さんの強い期待に応え、ＪＲ常磐線については、浪江－富岡間も含めて、将来的に全線で運行を再開させる。その方針を決定いたしました。今後、順次開通を目指してまいります。
「外で遊べるようになって、みんなが元気になった。」真新しい長瀞（ながとろ）小学校のグラウンドで笑顔いっぱいの小野望美ちゃんがこう語ってくれました。この春、望美ちゃんは中学生になります。夢と希望を持って新たなスタートを切ってほしいと願います。
福島では、この春、ふたば未来学園高校が誕生します。少し早いですが、152人の新入生たちの新たな船出を心から祝福したいと思います。双葉地域は今、原発事故から再び立ち上がり、力強く復興しようとしています。その姿を自らの目に焼きつけながら、先進的な教育環境の下、成長していく。３年間の学びの日々は、必ずこれからの人生において大きな糧となるに違いありません。
子供たちは未来への希望であります。大いに学び、遊び、そして、友達と交わりながら、福島のみならず、日本、更には世界をリードする人材へと成長してもらいたいと大いに期待しています。
私からは以上であります。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、皆様からの質問をいただきます。
質問を御希望される方は挙手の上、私が指名いたしますので、改めまして御自身からお名前と所属をおっしゃっていただいた上で、質問をお願いいたします。
それでは、最初は幹事社の方からいただきます。どうぞ。
（記者）
幹事社のテレビ東京の宮﨑です。
総理に福島第一原発での対応についてお伺いします。福島第一原発をめぐっては、汚染水が排水路から海に流出していた事実が発覚し、東京電力による公表が遅れるなど、安全管理の体制について問題が指摘されています。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定も依然として行われていません。総理は、こうした諸課題について、いつ頃までに、どのように対応していくお考えでしょうか。
（安倍総理）
東京電力の情報公開が不十分であったことは、誠に遺憾です。十分な情報公開を徹底することにより、漁業関係者を始めとする関係者の信頼関係を再構築し、また、排水路を通じた放射性物質の流出を抑制するための適切な追加対策をとるよう、東京電力に指示をしています。
安全面についても、原子力規制委員会が、変化する施設の状況に応じた能動的な規制を実施していきます。
東電任せにせず、国も前面に立って廃炉・汚染水対策に取り組んでいく考えであります。
既に、我が国は相当量の使用済燃料を保管しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから逃げることはできません。このため、廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないよう、これまでのやり方を見直し、科学的根拠に基づき、国から適地を提示するなど、国が前面に立って最終処分場をしっかりと確保していく考えであります。
（内閣広報官）
次、もう一問幹事社からいただきます。どうぞ。
（記者）
日本経済新聞の中山と申します。
震災から５年が経過する来年には、Ｇ７サミットが日本で開催されることになっており、被災地からは仙台も会場候補地となっております。
先ほど、ラグビーのワールドカップへの言及がありましたが、2020年の東京オリンピックに当たっては、総理は以前から被災地復興をアピールしたいとの考えを示していらっしゃいました。
現地の復興の状況にもよると思いますが、こうした機会において、総理は震災からの復興の姿をどのように世界に発信していくお考えですか。
（安倍総理）
来年のサミット開催地については、現在、選定に向けて作業を行っているところです。本年６月にドイツでサミットが開催されるまでには決定したいと考えています。サミット開催地は、警備や宿泊施設、会議場など、様々な観点から総合的に検討していくことになりますが、開催地がどこになるにせよ、主要国のリーダーが一堂に会する来年のＧ７サミットにおいて、力強い復興を世界に向かってしっかりとアピールできるよう、引き続き、全力を挙げて被災地の復興に取り組んでいく考えであります。
そして、2020年のオリンピック・パラリンピックは、何としても復興五輪にしたいと考えています。先月末にＩＯＣに提出した大会の基本計画では、聖火リレーの実施など、被災地支援と復興の発信が盛り込まれたところであります。今後、被災３県と政府、そして東京都、組織委員会等による協議会で具体的に検討していく考えであります。
また、先日、2019年のラグビーワールドカップが釜石市で開催されることが決まりました。これらの大会が復興の後押しとなり、被災地が見事に復興をなし遂げた姿を世界に向けて発信できる、そういう大会にしていきたいと考えています。
（内閣広報官）
それでは、これからは幹事社以外の方からの質問を頂戴しますので、御希望される方は、どうぞ挙手をお願いいたします。
では、最初に外国のプレスの眼鏡をかけた記者の方、お願いします。
（記者）
フィナンシャル・タイムズのハーディングでございます。
アベノミクスの目標はデフレを脱却するということでしょうが、世界的にデフレ傾向が強まってきていることで、この目標にどのような影響を与えていますか。それに対してどのような政策が必要だと思われますか。以上です。よろしくお願いします。
（安倍総理）
世界経済は全体として緩やかに回復をしています。その中にあって、物価については原油価格の下落によって、その影響によって先進国を中心に伸びが低下をしているというふうに承知をしています。一方、日本においては、原油価格の下落は、輸入物価の下落を通じて企業収益や家計の実質所得を押し上げるという効果がありますし、経済にプラスの影響を与えると考えています。
日本銀行は２％の物価安定目標を掲げ、大胆な金融緩和を実施をしているところでありますけれども、その具体的な手法については日本銀行に委ねております。消費者物価については、日本銀行は原油価格の下落の影響が薄れるにつれて伸び率を高め、2015年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高いと見ているというふうに承知をしています。
いずれにせよ、デフレ脱却、経済再生は日本にとって最重要の課題であります。引き続き、三本の矢の経済政策によって、経済の好循環を確かなものとしていく考えであります。
（内閣広報官）
それでは、次の質問をいただきます。では、杉田さん。
（記者）
共同通信の杉田です。
復興財源についてお伺いします。集中復興期間が終了した後の2016年度以降の復興財源について、被災地の自治体からは全額の国費負担を継続してほしいという声がある一方で、政府内には自治体負担を求める声もあります。総理の見解をお聞かせください。
（安倍総理）
まずは復興の加速化に重点化しております平成27年度予算の成立に向けて、全力を尽くしていきたいと思います。その上で、28年度以降も必要な事業は引き続きしっかりと実施をしていきます。財源も含めて今後その在り方を検討していきます。28年度以降も我々は止まらない。これが基本的な姿勢であります。被災地の方々の心に寄り添いながら、しっかりと対応していきます。
来年３月で５年間の集中期間は終わりますが、次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定します。その中で、地方負担の在り方も含め、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に検討していく考えであります。
復興は新たなステージに移りつつあります。被災者の皆さんの自立を応援し、政府としてこれからもできる限りの支援を行って、取り組んでいく考えであります。
（内閣広報官）
もう一問だけいただきます。では、原さん。
（記者）
ＮＨＫの原と申します。
復興事業の関連で伺います。宅地を造成しても戻る人が思ったとおり戻ってこないのではないかという懸念が出る中、被災地では復興事業の遅れから、復興事業と住民のニーズの間にミスマッチが出てきているのではないかという指摘が出ています。住民のニーズというのは今後も変わっていくことが予想されますけれども、大型の公共工事と住民のニーズとの間のミスマッチをどのように是正していくお考えでしょうか。
（安倍総理）
高台移転について、事業主体である市町村において被災者の住まいに関する意向を調査した上で、整備する場所や戸数を決定してきているというふうに承知をしております。事業には一定の時間を要することから、被災者の意向に変化があった場合にも、市町村において可能な限りその意向に添えるよう調整等を行っていただいています。
また、国としても、住民意向の把握や適切な規模への見直しについては、職員が市町村を訪問するなど必要な助言をしてきたところでありまして、こうした取組によって実際に高台移転の全体の計画戸数が変更されてきているところでもあります。
確かに、時を経て、被災者の方々のお気持ちが変わるということは十分にあり得ることであります。そうした皆さんのお気持ちの変化にも丁寧に、そして、そうしたお気持ちに寄り添いながら対応していく、調整していくことが大切だろうと思います。今後とも市町村において高台移転事業の早期整備と併せまして、丁寧に被災者の皆さんの意向を把握をしながら事業を進めていただきたいと考えております。
（内閣広報官）
それでは、以上をもちまして安倍総理大臣の記者会見を終了いたします。皆様どうも御協力ありがとうございました。
英訳）
Press Conference by Prime Minister Shinzo Abe on the Upcoming Fourth Anniversary of the Great East Japan Earthquake
Tuesday, March 10, 2015
OPENING STATEMENT BY PRIME MINISTER SHINZO ABE
PRIME MINISTER ABE: Tomorrow will mark the fourth year since the Great East Japan Earthquake. I would like to once again express my heartfelt condolences as we mourn those who lost their lives in the earthquake disaster.
The people affected by the disaster, who lost beloved family members and friends, are still now enduring inconsolable sadness and hardships in a severe living environment. I have renewed my resolve to ensure that we continue to reach out to these people as we make every effort towards reconstruction.
Four years ago, when I visited the affected areas directly after the disaster I was left aghast at the magnitude of the damage. The scenes I witnessed at that time are seared into my memory.
It was at that time that I encountered a young girl at an evacuation center in Miyagi Prefecture. Nozomi Ono, who had lost her great-grandmother and mother in the disaster, was at the time a third-grader in elementary school. I presented a piece of card to Nozomi on which was written the character for “dream.” Two years ago, after becoming Prime Minister, I had the opportunity to meet Nozomi once again and she spoke about her dream of rebuilding her elementary school soon again. Last summer that dream came true. In October last year Nozomi, now a sixth-grader, proudly introduced the newly completed building at Nagatoro Elementary School to me.
In terms of the rebuilding of housing, by spring this year a total of 10,000 public housing units will be completed and people who had been living in temporary evacuation housing are already starting to move in. The Government aims to complete a further 10,000 public housing units over the course of the next one year. The construction of housing in upland areas is also accelerating, and by March next year it is expected that a total of 10,000 units will have been completed in such areas.
The recovery of 18,000 fishing boats and other vessels that were devastated by the tsunami is now complete and operations have restarted at 80 percent of processing facilities for fisheries products.
This year, planting in agricultural areas is expected to exceed 70 percent of pre-disaster levels.
The Joban Expressway, which runs north-to-south through the disaster-affected regions, is also now fully reopened. I hope that the reopened expressway will serve as an arterial transport route that will act as a trigger for reconstruction, enabling the shipment of delicious rice and marine produce from the Hamadori coastal region to areas of consumption, and also bringing in tourists.
In Fukushima the transportation of soil collected through decontamination to interim storage facilities is at long last due to begin from this week. I would like to once again express my gratitude to the people of the towns of Futaba and Okuma, who decided to accept the storage of soil in these facilities. We will take to heart the feelings the people of Fukushima have for their hometowns and further accelerate decontamination efforts towards the rebirth of Fukushima, working towards the elimination of the 88,000 temporary storage sites within the prefecture as soon as possible.
Nevertheless, it is also a fact that there are still many people enduring difficult circumstances, forced to live in temporary accommodation over such a long period of time. It pains me deeply when I think about how these people must feel.
The Government will also continue to take the lead in measures towards the decommissioning of Tokyo Electric Power Company’s (TEPCO) Fukushima Daiichi Nuclear Power Station and measures to deal with contaminated water.
On my monthly visits to the affected regions, I have a sense that against this backdrop reconstruction is progressing steadily, step-by-step, to a new stage.
At the recently completed public housing for disaster-stricken households in Fukushima, I talked with one of the women residing there. She told me that although she is worried about the future, she wants to live a positive and cheerful life. The Government will reach out to and embrace the feelings of people affected by the disaster, who are working hard to live for each day, despite worries about the future. We will also provide all the necessary support. This determined resolve of the Abe Cabinet will never waver.
The Government will support the building of new community ties. We will make ever greater efforts in the area of support for psychological recovery, including strengthening the systems within local communities that keep an attentive eye out for others for those people who have endured the difficulties of evacuation for such long periods of time. We will also further accelerate efforts to accomplish the recovery of people’s livelihoods.
On a recent visit to Ofunato in Iwate Prefecture the rebuilt fish market was buzzing with life and the catches of fish being landed were above pre-disaster levels. Getting up at 5:00 a.m. must be tough, but the words of a young worker at the market made a strong impression on me, which I still remember, “It is a job that is worth getting up for.”
In March next year the five-year intensive reconstruction period will come to a close. By summer this year the Government will formulate a framework for new reconstruction assistance for the subsequent five years.
I recently gave instructions to the Cabinet to pool their combined efforts and resources in the compilation of this new framework, bearing in mind that all Cabinet ministers are ministers for reconstruction.
The Government will continue to provide all possible assistance to support the independence of all people affected by the disaster, and ensure that each and every person can create a hope-filled future for themselves.
In Fukushima we will create new reconstruction hubs and advance community development. Furthermore, we will work to ensure that the prefecture is reborn as a place for world-class cutting-edge research and one that generates new industries, in such areas as robotics and renewable energies.
As we enter the fifth year since the nuclear accident, we will support the creation of a path towards independence for all people affected. In order to accomplish this, in combination with a reappraisal of damage compensation for businesses, we will broadly expand support measures towards rebuilding businesses and livelihoods.
This policy package for the rebirth of Fukushima will be decided as early as May this year and a future vision for an independent and self-reliant Fukushima will be compiled by around the summer.
Reconstruction is still a work in progress. However, our steps are progressing steadily forward. Hereafter as well, these steps will only continue to move further forward.
Last week reconstruction work on the JR Yamada Line in Iwate Prefecture was initiated, a project that has been awaited eagerly by local residents. The city of Kamaishi is the railhead for the Yamada Line and just the other day it was decided that the city will host matches of the 2019 Rugby World Cup. This can be expected to bring many tourists to the city, including from overseas. At that time I hope that the visitors will fully savor the beauty of the Sanriku Coast, one of the natural treasures of which Japan is so proud, all the way from the very north to the very south.
In Miyagi Prefecture, the Ishinomaki and Senseki lines, two lines that provide important transport links for local residents, are scheduled to be fully reopened in sequence this spring.
I also visited Tomioka Station in Fukushima two years ago. Even now, around the station there are still traces of the tsunami and the nuclear accident, and after four years there were no immediate prospects whatsoever for the reopening of the JR Joban Line that passes through the areas where it is expected that residents will have difficulties in returning for a long time.
In response to the strong wishes of local residents the Government has approved a policy of fully reopening the JR Joban Line in the future, including the section between Namie and Tomioka.
We will aim to reopen the line in sections in the future.
“Being able to play outside has really helped to energize everyone.” This was what Nozomi Ono told me with a broad smile on her face on the playing field of the brand-new Nagatoro Elementary School. This spring Nozomi will advance to junior high school. I hope that she makes a new start, full of hopes and dreams.
This spring the new Futaba Future High School will open its doors in Fukushima. Although a little early, I would like to express my heartfelt congratulations to the 152 new students as they make a new start at the school. The Futaba area is rising up once more from the nuclear accident and is strongly engaging in reconstruction. The students will see this for themselves as they grow in an advanced educational environment. The days and weeks of three years at high school will undoubtedly provide students with a great source of educational nourishment that will serve them well in their future lives.
Children are our hope for the future. I have great expectations that the children of Fukushima will engage enthusiastically in study, play and interactions with their friends, growing to become leaders not only of Fukushima, but of Japan and the wider world.
With that I would like to conclude my opening statement.
Q&A
REPORTER (MIYAZAKI, TV TOKYO): Prime Minister, I would like to ask about measures relating to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station. It has been noted that there are issues with the system for safety management. For example, it has been discovered that contaminated water was leaking into the sea from the power station’s drainage system and that TEPCO was late in publicly disclosing this. A disposal site for highly radioactive waste has also yet to be selected. When and in what manner do you intend to respond to such issues?
PRIME MINISTER ABE: It is deeply regrettable that the Tokyo Electric Power Company has failed to adequately disclose information. We have instructed TEPCO to reestablish a relationship of trust with concerned parties, such as members of the fisheries industry, by making thorough efforts to adequately disclose information, and by taking appropriate measures to stop the leakage of radioactive material from the drainage system.
With regard to safety, the Nuclear Regulation Authority will continue to regulate the facility in a proactive manner in accordance with the changing circumstances on the ground.
Furthermore, we will not simply leave the situation up to TEPCO. The Government will continue to take the lead in measures towards the decommissioning of the power station and measures to deal with contaminated water.
Japan already has significant stores of spent nuclear fuel, and regardless of whether our nuclear power plants are restarted or not, there is no escaping the fact that a final disposal site for highly radioactive waste is needed. Responsibility for the creation of the waste lies with the current generation, and we will not pass the task on to future generations. The Government will revise the way this matter has heretofore been dealt with, and intends to lead efforts to fully secure final disposal sites, by assessing and proposing appropriate locations based on scientific evidence.
CABINET PUBLIC AFFAIRS SECRETARY: Next I will take another question from a company currently coordinating the press club. Please go ahead.
REPORTER (NAKAYAMA, NIHON KEIZAI SHIMBUN): Next year, the fifth anniversary of the Great East Japan Earthquake, Japan will be hosting the G7 summit, and one of the potential venues is Sendai City, a city affected by the disaster.
The Rugby World Cup was mentioned earlier and you have also expressed your desire to use the 2020 Tokyo Olympics to impress on people the extent of the reconstruction in the disaster-affected areas.
Although I understand it depends on the state of the reconstruction in the areas concerned, how do you intend to communicate to the world about how the region is recovering from the disaster?
PRIME MINISTER ABE: Work on the selection of venues for next year’s summit is currently underway. We would like to make a decision by the start of this year’s summit, which is to be held in Germany in June. A decision on the venue will be made after comprehensive consideration of a range of factors such as security, accommodation facilities, and conference halls. However, regardless of where it is hosted, we intend to continue doing our very utmost to facilitate reconstruction, so as to be able to make a strong appeal about the vigorous reconstruction in the disaster-affected areas at the G7 summit, which will be attended by the heads of the world’s leading nations.
Furthermore, I intend to do whatever it takes to make the 2020 Olympic and Paralympic Games the “Reconstruction Olympics and Paralympics.” The basic plan for the Olympic and Paralympic Games, which was submitted to the IOC at the end of last month, outlined ideas to provide support to the disaster-affected areas and to widely communicate the state of reconstruction, including by conducting the Olympic Torch relay there. Specific plans will be considered at a meeting involving concerned parties such as the local governments of the three disaster-stricken prefectures, the central government, the Tokyo Metropolitan Government, and the Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games.
Some days ago Kamaishi City was also chosen to host the 2019 Rugby World Cup. I would like to ensure that all of these events help spur the reconstruction effort, and that they allow us to show to the world just how magnificent the reconstruction in the disaster-affected areas has been.
CABINET PUBLIC AFFAIRS SECRETARY: Now I would like to take questions from the reporters who are not affiliated with the coordinators of the press club. Please raise your hand if you would like to ask a question.
REPORTER (HARDING, FINANCIAL TIMES): I believe one aim of Abenomics is to overcome deflation. How is that aim affected by the growing global deflationary trend? In addition, what kinds of policies are needed in response?
PRIME MINISTER ABE: Overall the global economy is making a gradual recovery. It is my understanding that the effects of falling crude oil prices are curbing inflation, primarily in developed nations. On the other hand, I believe that in Japan the falling price of crude oil will have a positive impact on the economy as it reduces import prices, and thereby increases corporate earnings and real household income.
The Bank of Japan (BOJ) has set a price stability target of 2% and is currently carrying out bold monetary easing. The BOJ is entrusted with setting the specific indicators concerned. I understand that the BOJ expects the consumer price growth rate to increase as the effect of the lower crude oil prices weakens, and that it is highly probable that the rate will reach approximately 2% around fiscal 2015. Be that as it may, breaking free from deflation and achieving economic revitalization are two of the most important issues facing Japan. I will continue to work to ensure a virtuous economic cycle with the “three arrows” of Abenomics.
CABINET PUBLIC AFFAIRS SECRETARY: I will take the next question. Mr. Sugita, please.
REPORTER (SUGITA, KYODO NEWS): I have a question regarding reconstruction funding. Local governments in the affected areas would like the Government to continue funding the full amount of the reconstruction work even after the “intensive reconstruction period,” for the period starting from FY2016. Meanwhile, some members of the Government have voiced their view that local governments should pay out of their own pockets. What is your opinion?
PRIME MINISTER ABE: First and foremost, we will exert every effort to pass the FY2015 budget that prioritizes acceleration of the reconstruction process. On this basis, we will continue to steadily carry out the necessary projects in FY2016 and beyond. How this will be done, including funding matters, will be subject to examination. We will not stop in FY2016 or anytime after that. That is our basic position. We will fully address the needs of the people in the affected areas while paying careful attention to their feelings.
Although the five-year “intensive period” will end next March, by this summer we will establish a new reconstruction support framework for the subsequent five years. In this process, we will carefully review the issue of local financing and other matters, while listening to the people in the affected areas.
The reconstruction process is now entering a new phase. The Government will take steps by helping the affected people become independent and continuing to extend support as much as possible.
CABINET PUBLIC AFFAIRS SECRETARY: I will take just one more question. Mr. Hara, please.
REPORTER (HARA, NHK): My question is in connection with reconstruction projects. There are concerns that even if land for housing is established, the number of people who return to their towns will be lower than expected. Amidst such concerns, some people have been pointing out that in the affected areas, discrepancies between the reconstruction projects and the people’s needs are beginning to appear, given that the reconstruction projects are running behind schedule. It is anticipated that people’s needs will continue to change. How do you intend to correct the discrepancy between large-scale public works construction projects and the people’s needs?
PRIME MINISTER ABE: With regard to construction of housing in upland areas, I understand that the municipalities, who are implementing the project, have decided the location and number of houses based on surveys they have conducted regarding the housing wishes of the affected people. This project will take some time. Therefore, even if the wishes of the affected people were to change, municipalities are making adjustments to accommodate such changes as much as possible.
Furthermore, Government officials have been making visits to municipalities and have recently offered them necessary advice on gauging people’s wishes and revising the number of housing to an appropriate number. In this way, revisions have actually been made to the total number of houses in the project to construct housing in upland areas.
You are correct in that the wishes of the affected people could very well change with the passing of time. It is important that we adapt and adjust to such changes in people’s wishes by paying close attention to the people. I would like municipalities to continue to work towards the swift progress of this project, while, at the same time, carefully gauging the wishes of the affected people.
CABINET PUBLIC AFFAIRS SECRETARY: I would now like to bring the press conference by Prime Minister Abe to a close. Thank you very much for your cooperation.
中文）
安倍内阁总理大臣记者招待会
2015年 3月 10日 (星期二)
(暂译)
【开场发言】
明天，即将迎来东日本大地震四周年。我要再次向大地震遇难者致以沉痛的哀悼。
在大地震中失去挚爱的亲人、朋友，受灾民众的悲伤之心至今依旧难以愈合，在艰苦的生活环境下历尽千辛。为此，我再次下定决心，今后要继续切身为灾民着想，竭尽全力走好复兴之路。
4年前，地震发生后我立即走访了灾区，受灾之严重令我愕然，眼前所见光景至今依旧深深印刻在我的脑海之中。
那时，我在宫城县的避难所见到了一个叫小野望美的女孩，她在大地震中失去了曾祖母和母亲。小望美当时还在上小学3年级，我将写有“梦”字的方纸笺送给了她。2年后，当选为总理大臣的我又见到了她。小望美告诉我，她的梦想就是希望我们尽快建设小学。去年夏天，她的梦想终于实现了。10月，上6年级的小望美十分高兴地带我参观了新落成的長瀞小学校舍。
住宅重建工作，截至今春共完成1万户公营住宅的建设，已经开始接纳避难民众入住。接下来的1年里，还将增建1万户。高地迁移也在加速，计划到明年3月为止完成总共1万户的宅地整备。
因海啸遭受重创的1万8千艘渔船完成修复，8成左右的水产加工设施开始重新启动。
今年，计划对超过7成的灾前农地进行播种。
贯穿灾区南北的常磐车道也已经全线开通。衷心期待这条大动脉能成为复兴的引爆点，将滨通地区的美味大米、海鲜等源源不断地送往各地，让游客们来访东北。
在福岛，将去污后的土壤搬入中间储藏设施的工作即将从本周开始。我要向同意接受此项工作的双叶町、大熊町再次表示衷心感谢。我们要铭记大家对家乡的热爱之情，为了福岛的再生，进一步加快去污工作的速度，早日解决县内现存的8万8千个临时堆放点。
目前，仍有不少民众不得不长期居住在临时住宅，生活状况十分艰苦。一想到他们，我的心情就非常沉重。
东京电力福岛第一核电站的废炉、污染水问题，国家将会出面采取必要的对策。
在这样的情况下，复兴正在脚踏实地地，一步一步迈向新的阶段。这是我坚持每月走访灾区的实际感受。
在福岛一户刚建成的复兴公营住宅里，一位女士告诉我说，“虽然我对未来感到不安，但是我要开开心心地往前走。”受灾民众内心充满不安，但仍然努力活好当下，我们要细心体察民情并全力提供所需支援。安倍内阁的这一决心，今后也绝不会动摇。
支持建立地区新的情感纽带，加强对处于长期严峻避难生活的民众的呵护体制，进一步重视心灵的复兴。此外，今后还要继续加快“生计”的复兴。
在此次走访的岩手县大船渡地区，捕鱼量较震灾前有所增加，重建的鱼市场也因此更加热闹。清晨5点开工十分辛苦，但一个年轻人的话给我留下了难忘的印象，他说“因为这个工作对我来说很有意义。”
明年3月，历时5年的集中复兴阶段即将结束，今夏结束前要制定完成新5年的复兴支援框架。
全体阁僚皆为复兴大臣。在这个思想前提下，我刚才已经作出指示，要求集结内阁全力，开展框架的制定工作。
为使灾区民众能够自立，每一个人都能描绘充满希望的未来，政府会一如既往地尽可能地提供支援。
福岛，正在兴建新的复兴基地以及城市建设。还要将福岛建设成为机器人和可再生能源领域开展世界最尖端研究、诞生新产业之地，使其获得新生。
今年，是那起核电站事故以来的第5个年头，政府大力扶持受灾民众走自立之路。为此，对于营业损害赔偿进行再次讨论的同时，将会大幅扩充针对事业、生计重建的扶持政策。
希望最早能在今年5月拿出一整套为实现福岛再生的政策方案，在今夏绘制完成为实现福岛自立的未来蓝图。
复兴之路，依旧任重道远。然而，我们的步伐在坚实地向前迈进。而且今后也唯有前进，绝不后退。
上周，岩手民众翘首以待的JR山田线复兴工程启动。始发站所在地釜石，将举办2019年橄榄球世界杯赛。届时，会有许多海外游客到来，希望他们能从南到北尽享日本引以为豪的美丽三陆海岸。
今春，宫城民众历来的出行要道，JR石卷线和仙石线将依次实现全线运行。
福岛的富冈站，2年前我也曾走访过。如今，车站周边依旧留有海啸与核电站事故的痕迹，途径返回困难区域的JR常磐线在4年后的今日仍无开通迹象。
这次，为响应当地民众的强烈呼声，决定要使包括浪江至富冈段在内JR常磐线全线再次开通。今后，将根据这一方针分段逐步实现开通。
“自从能到外面去玩了，大家都有精神了。”在新建成的長瀞小学的操场上，小望美开心地笑着告诉我。今年春天，小望美就要上中学了。衷心祝愿她能满怀梦想与希望翻开人生的新一页。
今春，福岛将要诞生一所新高中:双叶未来学园。在此，我要提前祝贺即将入学的152名新生迈出人生的新一步。双叶地区，现在正努力克服核电站事故影响，强有力地推动复兴。孩子们将会目睹复兴带来的变化，并在先进的教育环境下茁壮成长。这3年的学习生活，定会成为他们今后人生成长的宝贵财富。
孩子，是未来的希望。我衷心期待孩子们在好好学习、开心玩耍，与同学朋友交往的过程中，成长为引领福岛、日本乃至世界的优秀人才。
我的发言到此结束。
【答疑】
（内阁广报官）
接下来接受提问。
请提问者举手，由我指名。请先报所属媒体名称和姓名，然后提问。
首先，请干事社的记者提问。请。
（记者）
我是干事社东京电视台的宫崎。
总理，我想就福岛第一核电站的应对提问。福岛第一核电站的污染水被发现通过排水管流入海中，有人指出东京电力未及时公布这一事实等，在安全管理体制上存在问题。此外，高水平放射性废弃物的最终处理场所的选定工作依旧未能开展。请问总理，对于这些问题，您认为应如何应对，期限是何时？
（安倍总理）
东京电力的信息公开不充分，对此我感到非常遗憾。只有做到彻底的信息公开，才能重新建立起与渔业从业者为首的相关人员之间的信赖关系，我已经对东京电力做出了指示，要求他们采取切实有效的追加措施控制通过排水管流出的放射性物质。
安全方面，原子能规制委员会，也会根据设施的变化情况，灵活实施规制措施。
我们不会把问题只交给东京电力解决，而会由国家出面负责废炉及污染水对策。
我国已经拥有并保存着大量核废料，无论核电站是否重启，高水平放射性废弃物的最终处理场地是必需的，这个问题是无法回避的。因此，使废弃物产生的我们这一代，有责任认真解决而不可让此成为子孙后代的负担。为此，我们要重新审视至今为止的做法，以科学为依据，国家提案合适用地等，国家将会出面确保解决最终处理场地问题。
（内阁广报官）
请干事社再提一个问题。
（记者）
我是日本经济新闻的中山。
明年，是大地震五周年，七国集团（G7）峰会将在日本召开，仙台是受灾地区的峰会举办候选地。
总理您刚才提及了橄榄球世界杯赛，为迎接2020年东京奥运会，总理您一直表示要宣传受灾地区的复兴。
当然也要根据灾区当地的具体情况，请问总理，面对这些机遇，您会怎样向世界展现灾区的复兴状况？
（安倍总理）
有关明年的G7峰会举办地，选定工作正在进行。我想在今年6月德国峰会召开之前做出决定。峰会举办地，由于涉及安全警备、住宿设施、会议场所等诸多因素，需要综合考虑。无论举办地最后定在何处，我都会一如既往地为灾区的复兴竭尽全力，在世界主要国家的领导人汇聚一堂的明年G7峰会上，向世界充分展示灾区的强力复兴。
此外，我一定要使2020年的奥运会、残奥会成为“复兴的奥运”。上个月末，在向国际奥委会（IOC）递交的大会基本计划中，就写入了通过圣火传递等方式来支援灾区、展现复兴。今后，由受灾三县与中央政府、以及东京都、组委会等组成的协议会将对此进行具体讨论。
不久前，釜石市被选为2019年橄榄球世界杯赛举办地。这些赛事都是复兴的强力后盾。我希望这些国际大赛都能成为受灾地区向世界展示其成功复兴的大赛。
（内阁广报官）
接下来，接受干事社以外的媒体提问。请举手。
首先，请戴眼镜的外国记者提问。
（记者）
我是金融时报的哈丁。
安倍经济学的目标是摆脱通货紧缩，但目前世界性通货紧缩倾向愈发明显，请问这会对总理您的目标产生怎样的影响？对此，您认为需要用怎样的政策来进行应对？
（安倍总理）
整个世界经济正在缓慢恢复。其中，关于物价，由于受原油价格下跌的影响，以发达国家为主的各国增长也有所滑落。然而，对日本来说，原油价格下跌使进口物价下降，由此起到了提升企业收益以及家庭实际收入的效果，我认为这是对经济的正面影响。
日本银行提出了2%的物价稳定目标，并大胆实施货币宽松政策，具体指标由日本银行全权负责。关于居民消费价格指数，日本银行已经预见，由于受原油价格下跌影响减弱，升幅提高，在以2015年度为主的时间范围内，达到2%的可能性很高。
总之，摆脱通货紧缩、实现经济再生，是日本的首要任务。今后，我们要继续通过三支箭的经济政策，真正实现经济的良性循环。
（内阁广报官）
接下来，请继续提问。杉田先生请。
（记者）
我是共同通信的杉田。
我想就复兴财源提问。集中复兴阶段结束后，对于2016年度以后的复兴财源，灾区的地方政府提出希望继续全额国费负担，而中央政府内则出现要求地方政府负担的声音。请总理谈谈您的看法。
（安倍总理）
首先，我要竭尽全力使以加快复兴速度为重点的2015年度预算得以通过。在此基础上，继续切实实施2016年度以后所必须的项目。探讨包括财源在内的今后发展。2016年度以后我们也会继续，这就是我们的基本姿态。体察灾区民情、倾听灾区民声，认真应对。
虽然截至明年3月，为期5年的集中复兴阶段即将结束，但我们已在着手制定新的5年复兴支援框架，并将于今夏出台。其中包括地方政府负担方式在内，我们将听取灾区呼声，认真讨论。
复兴正在迈入新的阶段。为使灾区民众能够自立，政府会一如既往地尽可能地提供支援。
（内阁广报官）
接下来，请提最后一个问题。原先生，请。
（记者）
我是NHK的原。
我想就复兴项目方面提问。人们担心，即便宅地整备完成，回来的人也不会有预想的那么多，还有人指出由于灾区的复兴工程迟缓，复兴工程开始出现与居民实际需求不相吻合。可以预想居民需求今后会继续发生变化，对于如何弥补大型公共工程与居民需求之间的差距，请总理谈谈您的看法。
（安倍总理）
关于高地迁移，是由作为项目主体的市町村对受灾民众进行住宅意向调查的基础上，决定整备场所和户数的。由于工程需要时日，如果受灾民众意向出现变化，也会由市町村进行调整等，尽可能满足民众需求。
此外，国家层面，也曾建议派遣政府人员下访市町村以把握居民需求、适当调整规模等。通过这些举措，一些地方就对高地迁移的整体计划户数进行了变更。
的确，随着时间的推移，受灾民众的需求发生转变的可能性很大。我认为，重在对于这些变化也要细心体察，并做出应对和调整。今后，与市町村的高地迁移工作的尽快整备相结合，我们会认真把握受灾民众的需求推动项目的开展。
（内阁广报官）
安倍内阁总理大臣的记者招待会到此结束。感谢各位的配合。