jirikihongan-kaiun blog

国家公務員総合職・外務省専門職受験へのハードルを 少しでも下げたり、英語 や 多言語化に取り組みたい人へ大きな助けになるブログを目指します。

【国家総合職・外務専門職】 タオルミナ・サミット宣言文(1)

広告

今日は、北朝鮮ネタを書きたいと思います。韓国軍合同参謀本部は 2017年5月29日、北朝鮮が 同じ日の午前5時39分、江原道元山(ウォンサン)付近から東方にミサイルを発射したと発表しました。日本政府の見解では、日本の排他的経済水域EEZ)に落下したとみられます。27日閉幕した主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)の首脳宣言に対する北朝鮮の抗議行動と思われます。菅官房長官は緊急記者会見で、弾道ミサイルは北朝鮮東岸の元山付近から1発発射され、東方向に約400キロメートル飛び、新潟県佐渡島から500キロメートル、島根県隠岐諸島から300キロメートルの日本海上に落下したと発表しました。韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルの種類は「スカッド」系列と推定しています。北朝鮮のミサイルが  日本のEEZに落下したのは2016年8月、9月、今年3月6日に続き4度目となります。韓国の聯合ニュースは、ミサイルはスカッドC(射程500キロメートル)で、通常角度で発射されたと伝えています。

知り合いの海上自衛隊で潜水艦の副艦長をされていた方に話を伺いましたが、北朝鮮によるミサイル発射後 12時間以内にミサイル到達地点に到着して実際のミサイルを解析して どういった弧を描いて ミサイルが飛んできたのか 低い弾道でミサイルが発射された場合 どこまでミサイルが飛ぶかなど 日本を防衛するにあたり 考えられる全ての分析をしているようです。

元々、現在の日本国憲法上存在しない組織であるが故に 自衛隊は、徹底してメディア対応について戦略を立てて 実行・実践しています。(東日本大震災、熊本震災が最たる具体例です。)こういった目に見えないところの努力についても 出来る範囲で(中国・韓国メディアからクレームが入るので  控えているのかもしれませんが)アピールしても良いと考えます。もっとも 自衛隊(自国防衛する隊)ではなく、地衛隊(地球全体を防衛する隊)であって欲しいですね。


ご参考)
(1)G7 タオルミーナ首脳コミュニケ

「12.我々は,不拡散及び軍縮に関するコミットメントを改めて表明する。
 北朝鮮は,国際的な課題における最優先事項であり,度重なる,また,現在進行
 中の国際法違反を通じて,国際の平和及び安定並びに不拡散体制に対し,なお
 一層,重大な性質を有する新たな段階の脅威となっている。」

(2)排他的経済水域EEZ) 
漁業や天然資源の探査・開発などの権利を沿岸国に認める水域。国連海洋法条約に基づき、沿岸から200カイリ(約370キロメートル)までの範囲に設定できます。ちなみに 付属の国際機関である国際海洋法裁判所(英語:International Tribunal for the Law of the Sea )は、国際連合海洋法条約に基づき1996年に発足した常設的な国際司法裁判機関です。英語での略称はITLOS。海洋法条約の解釈、または、適用から生ずる紛争を優先的に管轄しています。日本からは、1996年より2004年まで、初代裁判官の1人として山本草二・上智大学教授が就任、9年間裁判官を務めました。(外務省専門職員の試験委員も担当されていました。)また、2005年6月22日の選挙において柳井俊二・現中央大学法科大学院教授・前アメリカ合衆国駐箚特命全権大使が当選して同年10月より日本人で二人目の裁判官となりました。2011年10月には日本人としてはじめて所長に選出されています。本草二さんの著書「国際法」は、版が古いですが 外務省専門職員試験 国際法のバイブルです。

国連海洋法裁判所 www.itlos.org: Latest News

排他的経済水域EEZ)と領海の区別は EEZ内では他の国に邪魔されず主体的に経済活動を行えます。一方、沿岸から12カイリ(約22キロメートル)までが沿岸国の主権が及ぶ領海となります。

 

最後に 本日のお題です。こういった国際会議の宣言文(G7 タオルミーナ首脳コミュニケ など)は、外務省専門職員試験対策に役立ちます。外務省に入省されたら、たぶん国際会議の共同宣言文、事前準備資料 や 議事録などを 四六時中 「和文英訳」「英文和訳」の繰り返しになると思います。

 

問い)

G7 タオルミーナ首脳コミュニケ

前文

1.我々G7 首脳は,我々が今日直面する地球規模の課題に協力の精神をもって 対処し,我々の市民の最大の懸念に共同で対応するため,2017 年5 月26 日から27 日にかけてタオルミーナで会合を開催した。我々の共通の努力は,我々の政府に向け,また,我々の諸国の間に,新たな信頼の基礎を築くためのものである。


2.我々は,自由と民主主義,平和,安全保障,法の支配及び人権の尊重という共有された価値により,結束する。我々は,ルールに基づく国際秩序と地球規模の持続可能な開発を推進するに当たって我々の取組を調整していく決意である。我々はまた,人々の間の対話を促進するための道具としての文化に特有の役割を確信している。


3.技術の変化とグローバリゼーションは,ここ数十年間,世界中の生活水準を向上させる上で根本的な貢献をしてきた。しかしながら,その利益が十分広く共有されてきたとはいえず,多くの国において格差を生むことになった。ここ数十年間における進歩にもかかわらず,我々は,例えば「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が掲げるように,貧困を過去のものとし,「飢餓ゼロ」の目標に到達し,そして将来世代が正義と平和,そしてよりクリーンで安全な環境を享受することを確保するには,まだほど遠い。


4.我々の市民は,質の高い教育,働きがいのある人間らしい仕事,経済的機会へのより一層のアクセス,ジェンダー間の平等及びよりクリーンな環境を,正に求めている。彼らは我々に,より強化された国際協力により,増加する難民及び移民に対処することを期待している。さらに,彼らはより安全な生活と,特に,そのインターネット上の主張を含め,テロ及び暴力的過激主義の台頭を阻止することを求めている。


5.以上を背景として,我々は,市民のニーズが我々の政策の中核にあることを確保しつつ,将来に向けて信頼のメッセージを発出したい。我々は,G7 首脳として,並外れた変化の時代により提供される全ての機会を捉える共同の取組に関与することにより,それを行うつもりである。我々は,政府,市民社会,民間部門及び一般市民を関与させる共同の努力において,文化,ジェンダー間の平等,多様性と包摂性,教育,科学,技術並びにイノベーションの変革の力を強調したい。これを達成するために,我々は,経済成長を促進し,人々の生活の質を改善するという目的を持って,イノベーションと新たな技能の促進並びに教育や訓練及び医療への投資により,我々の国の中の全ての部門及び地域において知識と能力を向上させなければならない。それゆえ我々は,今日のリ
スクを管理し,挑戦を機会へと変革するため,具体的な行動をとることを誓う。

 

G7 Taormina Leaders’ Communiqué

Preamble
1. We, the Leaders of the G7, met in Taormina on May 26-27, 2017 to address, in a spirit of cooperation, the global challenges we face today and to respond collectively to the greatest concerns of our citizens. Our common endeavor is to build the foundations of renewed trust, both towards our governments and among our countries.

2. We are bound together by our shared values of freedom and democracy, peace, security, the rule of law, and respect for human rights. We are determined to coordinate our efforts in promoting the rules-based international order and global sustainable development. We are also convinced of the distinctive role of culture as an instrument to promote dialogue among peoples.

3. Technological change and globalization have made a fundamental contribution to raising living standards across the world over recent decades. However, their benefits have not been shared widely enough, contributing to inequalities in many countries. Despite progress in recent decades, we are still far from making poverty history, from reaching the “zero hunger” objective and from ensuring that future generations will enjoy justice and peace, as well as a cleaner and safer environment, as envisaged, for example, by the 2030 Agenda for Sustainable Development.

4. Our citizens rightly demand quality education, decent jobs, greater access to economic opportunities, gender equality, and a cleaner environment. They expect us to deal with increasing numbers of refugees and migrants, also through stronger international cooperation. Furthermore, they ask for more secure lives and, in particular, to halt the rise of terrorism and violent extremism, including its manifestation online.

5. Against this backdrop, we want to send a message of confidence in the future, ensuring that citizens’ needs are at the center of our policies. As G7 Leaders, we intend to do so by engaging in a joint effort to seize all the opportunities offered by an era of extraordinary change. We will strive to highlight the transformative power of culture, gender equality, diversity and inclusion, education, science, technology and innovation in a collective endeavor involving governments, civil society, the private sector, and ordinary citizens. To achieve this we must improve knowledge and competences across all sectors and regions of our countries, by fostering innovation and new skills, by investing in fields such as education and training, as well as health, with a view to boosting economic growth and to improving people’s quality of life. We therefore pledge to take concrete actions to manage today’s risks and to transform challenges into opportunities.