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jirikihongan-kaiun blog

国家公務員総合職・外務省専門職受験へのハードルを 少しでも下げたり、英語 や 多言語化に取り組みたい人へ大きな助けになるブログを目指します。

【国家総合職・外務専門職】 和文英訳(20)

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中学受験の末、名門私立中高一貫校へ入った 奥さん と 奥さんの弟さんとは、人生観が違うな と よく感じます。正直、私の家は、あまり裕福な家庭ではありませんでした。転勤が多かった為に それぞれの地域で学校の学習深度が違った為に 学校で未履修の部分も実際にありました。特に 数学のマイナスと絶対値の概念を全く教わっていなかったので本当に苦労しました。中高一貫校出身でない私が 子どもを出来れば超名門中高一貫校へ入れたいという気持ちが強い理由が  父親の仕事の都合で 中学1年2学期に引越した時の体験に基づきます。関西地区 特に大阪府内の私立中学と公立中学の学力格差です。今振り返ってみると 今後の日本の縮図になると強い確信を持っています。

私が、転向した大阪の公立中学校は、大阪府内は もとより 日本一荒れていた中学校でした。その理由は、中学校の立地です。新興住宅地、 Korean Japaneseの方,  被差別部落民の方が 住む境界線上にあり 80年代のニューヨーク/サウスブロンクス並に治安が悪い地域でした。新興住宅地に住む小学生は、そんな中学校へ行きたくないので 灘・東大寺洛星・洛南・星光学院と言った学校に進学していきました。当然、東京から来て、新興住宅地の社宅に住む 転校生への風当たりも強く あまり言いたくありませんが 酷い いじめにも遭いました。さらにそのころ 父親が勤めていた会社の経営が傾きかけていて 父親の給料も減給され ボーナスもなく 中学校の2年半は、生活保護を受けていました。母親の情緒も不安定で 当然こんな荒れた中学校では給食もなく 朝昼晩 白飯とたくわん か 昆布の佃煮 と言った日々が半月位 続くことが 良くありました。また、悪いことにその当時 大阪府日教組が強く 「地元集中運動」と言うとんでもないシステムが機能していました。公立高校の義務教育化を目指して 指定された高校に 生徒を半強制的に入れようというシステムでした。成績優秀な生徒の内心点を 他の成績の悪い生徒に割り振るという本当にとんでもない内容でした。元々の中学校が大阪府下で一番荒れていて その中で成績の悪い生徒が入学するので 大阪府下で一番偏差値の低い高校に必然的になります。(私は、努力したこともありますが 幸運にもその負のループから抜け出すことが出来ました。)これにより、さらに高校へ進学しても 私立中高一貫校との教育格差が拡大していきます。

 何が言いたいのかと言う  バブル直前の日本経済が堅調で 高齢化社会も進んでいない状況でも教育格差が大幅に拡大していきました。今後、少子高齢化で 公立中学 公立高校の先生の数が不足して  いままでのような充実した教育を提供出来なくなります。となると 私が 大阪で実体験した私立中高一貫校と公立生との学力格差が 今まで以上に開くことが予測されます。

問い)

小泉総理大臣演説

第57回国連総会における小泉総理大臣一般討論演説

平成14年9月13日

議長、御列席の皆様、
 私はまず、ヤン・カヴァン閣下の第57回国連総会議長就任に対しお祝い申し上げます。同時に、前任のハン・スンス閣下の議事運営に心より感謝します。
 また、スイスの国連加盟をお祝い申し上げます。さらに、5月20日に独立した東チモールに対し祝意を表し、その国連加盟を支持します。

 国連本部の中庭にある国連「平和の鐘」は、我が国国民が、世界の平和を祈願して1954年に寄贈したものです。平和という一つの目的のために、世界中から集められた硬貨で作られたこの鐘が、現在もなお美しい音色を響かせている姿は、まさに国連のあり様を示しています。
 世界の平和と繁栄のためには、軍事的な手段だけでなく、貧困問題の解決、人権侵害を止めさせるための社会的インフラの整備など重層的な施策を、調和のとれた形で実施することが重要です。各国が貢献できるそれぞれの得意な分野を持ち寄り、それを最も効果的な形で実施することが、国連のあるべき姿です。国連以外にこの崇高な仕事をこなせる国家や機関は存在しません。
 この関連で、国際社会にとり大きな懸念となっているイラクの問題についてふれたいと思います。イラクは、全ての関連する国連安保理決議に従うべきです。特に、直ちに無条件で国連の査察を受け入れ、大量破壊兵器を廃棄すべきです。この問題の解決のために国際協調を維持し、国連を通ずる一層の真剣な外交努力が重ねられることが重要です。その努力を通じ、必要かつ適切な安保理決議をできる限り早く採択することを追求すべきです。
 テロ問題は昨年に引き続き重要な課題ですが、本日私は、それに加えて、平和の定着と国造り、環境と開発、そして核軍縮という国連が直面する大きな課題を取り上げます。我が国がいかなる貢献ができるかを明らかにし、これらの課題への取組に不可欠な国連改革の実現に向けた私の考えを述べます。

 第1の課題は、テロとの闘いです。私は、同時多発テロの直後、グラウンド・ゼロを訪れ、その破壊の規模の大きさを眼の当たりにし、テロ攻撃の恐ろしさに言葉を失いました。同時多発テロは、米国のみならず人類全体に対する挑戦であり、テロリズムの防止と根絶は、国連そして全ての加盟国に与えられた重要な使命です。
 我が国は、全ての国に対し、テロ関連条約の締約国となるよう呼びかけます。今後も、包括テロ防止条約や核テロ防止条約の採択など、この分野でのルール作りが重要です。テロリストに安住の地を作ってはいけません。我が国は、国内においてテロ対策を一層強化するとともに、国連安保理のテロ対策委員会と緊密に連携しつつ、必要な国に対して知見と技術を提供していきます。また、大量破壊兵器がテロと結びつく脅威に対処するため、国際社会の大量破壊兵器の拡散防止の取組に積極的に貢献します。

 第2の課題は、平和の定着と国造りです。我が国は、紛争の再発防止の観点から、紛争終了後に、平和の定着と国造りのための支援を行うことを重視します。PKOについては、我が国は、より広範囲の分野において効果的な協力を可能とする体制を整えてきており、我が国の協力は新たな段階に入りました。本年2月から東チモールにおける国連PKO自衛隊施設部隊等690名を派遣しているのも、日本の積極姿勢の現れです。PKOに加え、地雷問題、インフラの初期復旧、選挙や国内治安制度の構築といった幅広い分野での協力も進めていきます。
 アフガニスタンに関しては、我が国は、本年1月、東京での復興支援国際会議において、国際社会の一致した決意を得るよう努力しました。我が国は、治安分野で、我が国が提唱した「平和のための登録」構想を具体化するための元兵士の動員解除と社会復帰支援プログラムを準備中であり、さらに、難民・避難民の再定住化支援プロジェクトをカンダハルなどの地域へ展開することを決定し、地方の復興にも貢献しています。
 中東については、一日も早くイスラエルと独立したパレスチナ国家の平和的共存のビジョンを実現することが必要です。我が国は、パレスチナ人による「新国家」樹立に向けたパレスチナ自治政府改革を支援し、特に民主化に必要な技術協力を提供していきます。国際社会は、国造りの一歩であるパレスチナ人による選挙の成功のために支援すべきと考えます。しかし、現在何よりも必要なことは、現下の暴力の悪循環を断ち切ることです。我が国は、パレスチナ過激派によるテロを断固として非難するとともに、イスラエル軍の一昨年9月のラインまでの即時撤退と、自治区での軍事行動や封鎖の終結を強く求めます。
 アフリカの平和と安定はアフリカの開発の前提です。アンゴラにおける和平の実現やスーダンにおける部分的停戦など、前向きな動きが見られます。我が国は、紛争解決と平和の定着に向けたアフリカ諸国の努力を積極的に支援していきます。

 第3の課題は環境と開発の両立をはかることです。そのためには、あらゆる資金の活用と国造りの基礎となる人づくりはもちろんのこと、途上国の「自助努力」と、これを支える国際社会の「連携」も不可欠です。この点に関し、「アフリカ開発のための新パートナーシップ」の策定やアフリカ連合の創設をアフリカ諸国の自助努力の現れとして歓迎します。我が国は、成功裡に終了した先般のヨハネスブルグ・サミットで得られた大きな成果を踏まえつつ、アフリカの自助努力と国際社会の連携の強化に貢献すべく、来年10月に第3回の東京アフリカ開発会議TICAD III)を開催します。また、持続可能な開発の観点から、来年3月に京都で水に関する閣僚会合を開催します。我が国は、これからも、知恵と具体的行動によって、環境と開発に関する世界的行動に積極的に参画していきます。

 第4の課題は核軍縮です。唯一の被爆国として、核軍縮・不拡散の分野で、我が国が果たすべき役割は大きいと考えています。我が国は、核兵器のない平和で安全な世界が一日も早く実現するよう、今期総会においても、「核兵器の全面的廃絶への道程」決議案を提出し、また、包括的核実験禁止条約の早期発効への働きかけを強化するなどの努力を継続します。

議長、
 これらの課題に取り組むにあたって、各国の多様な施策が最も効果的に、かつ調和的に実施されるよう、国連がリーダーシップを発揮することが重要です。そのためには、国連に新たな生命を吹き込み、改革を通じて国連自体の機能を強化することが先決です。
 我が国は、安保理改革に関する議論が10年目を迎える来年に向けて、拡大後の安保理議席数の問題などに焦点を絞った議論を行うべきであると考え、その実現に向け種々努力して行きます。この関連で、旧敵国条項という無意味な20世紀の遺物が、今なお国連憲章の中に存在しているという問題が想起されるべきです。

議長、
 私は、昨年4月に総理大臣に就任して以来、我が国が新しい時代に対応できるよう、種々の改革を進めてきました。国連もまた、新たな国際社会の現状に対応するため、その組織・機能について絶えず見直しを行い、改革していかなければなりません。その処方箋は、既にミレニアム宣言に示されています。この宣言に掲げられた諸目標を現実のものとし、そして、より平和で繁栄した公正な世界を築き上げるためにも、全ての加盟国が国連改革を実現するとの決意を新たにし、行動に移していかなければなりません。我が国も、21世紀に相応しい国連を目指して最大限努力していく決意です。
 ご清聴有り難うございました。

英訳)

Statement by H.E. Mr. Junichiro Koizumi Prime Minister of Japan
at the fifty-seventh session of the General Assembly of the United Nations

United Nations, New York
September 13, 2002

Japanese

Mr. President, Mr. Secretary-General, distinguished delegates, ladies and gentlemen,

First of all, I would like to congratulate His Excellency Mr. Jan Kavan on his assumption of the Presidency of the fifty-seventh session of the General Assembly. At the same time, I pay high tribute to His Excellency Doctor Han Seung-soo, former President of the General Assembly, for his leadership.
I am pleased on this occasion to congratulate Switzerland on becoming a UN Member State. My congratulations also go to the Democratic Republic of East Timor, which declared its independence on May 20th. Japan heartily supports its admission to the membership of the United Nations.

The Peace Bell in the garden of United Nations headquarters was presented to the United Nations in 1954 by Japanese people with a prayer for world peace. It has been rung every year for world peace. The beautiful sound of the bell, which was made from coins collected from all over the world, reminds us of what the United Nations represents.
In order to ensure world peace and prosperity, we need to harmonize a range of efforts which encompass not only military measures but also initiatives for the solution of poverty problems and the establishment of social infrastructures that will put an end to human rights violations. The United Nations should be a forum where the contributions of each and every state are consolidated and implemented in the most efficient manner. No single state or organization can accomplish this. Only the United Nations is capable of carrying out such a lofty task.
In this connection, I would like to refer to the issue of Iraq, which is of grave concern to the international community. Iraq must comply with all the relevant UN Security Council resolutions. In particular, Iraq must allow immediate and unconditional inspections and dispose of all weapons of mass destruction. It is important for the international community to continue to work together, and to engage more strenuously in diplomatic efforts through the United Nations. In doing so, we must pursue the adoption of necessary and appropriate Security Council resolutions as soon as possible.
Terrorism remains a critical issue this year. Today, in addition to terrorism, I would like to take up other major challenges which the United Nations must address, and to describe Japan's contributions in those areas, namely, the consolidation of peace and nation-building, the environment and development, and nuclear disarmament. I will also touch upon my ideas for the realization of United Nations reform, which is essential in order for this Organization to tackle these challenges successfully.

The first challenge is the fight against terrorism. Just after the terrorist attacks on September 11, I visited Ground Zero. Seeing with my own eyes the magnitude of the destruction, I was speechless at the enormity of the terrorist attack. September 11 is a challenge not only to the United States but also to all humankind. The prevention and eradication of terrorism is an important task for the United Nations and, indeed, for all Member States.
Japan calls upon all States to conclude international conventions related to terrorism. It is important to develop international norms in this area, such as the Comprehensive Convention on International Terrorism and the International Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism. Safe havens for terrorists cannot be allowed. Japan will further strengthen its domestic counter-terrorism measures. Consulting closely with the Counter-Terrorism Committee of the Security Council, it will share its knowledge and expertise in counter-terrorism measures with those states that are in need of it. Japan will respond to threats where weapons of mass destruction might be used in acts of terrorism by actively joining the efforts of the international community to prevent the proliferation of these weapons.

The second challenge is the consolidation of peace and nation-building. Japan attaches great importance to extending post-conflict assistance for the consolidation of peace and nation-building to prevent the recurrence of conflicts. Having developed a mechanism to enable it to cooperate effectively in broader areas, Japan has entered a new stage in its cooperation with peacekeeping operations. This positive posture is manifested in its deployment since February of six hundred and ninety Self-Defense Force personnel, mainly as an engineer group, to the PKO in East Timor. Japan will enhance its cooperation in other areas as well, such as demining, rehabilitation of infrastructure, elections and the establishment of systems for internal security.
Concerning Afghanistan, at the International Conference on Reconstruction Assistance to Afghanistan held in Tokyo in January, Japan strived to solidify the resolve of the international community. We are now preparing a program for assisting the demobilization and reintegration of former combatants, which will give form to our proposed "Register for Peace." My country is also contributing to regional reconstruction by developing an assistance project for the resettlement of refugees and displaced people in such areas as Kandahar.
In the Middle East, it is crucial that the vision of the peaceful coexistence of Israel and an independent Palestinian state be materialized as early as possible. Japan will assist the reform of the Palestinian Authority which is aimed at establishing a new state by the Palestinian people. We will do so particularly by providing technical assistance for democratization. Elections by the Palestinians are the first step toward nation-building, and I believe that the international community should extend assistance to ensure their success. However, putting an end to the vicious circle of violence remains our most urgent task. Japan resolutely condemns terrorist acts by Palestinian extremists, and strongly urges Israel to immediately withdraw its troops to the line of September 2000, halt its military operations, and lift the economic closures in the autonomous areas.
In Africa, peace and stability are prerequisites for development. We are encouraged by the positive movements in that continent, such as the realization of peace in Angola and a partial cease-fire in Sudan. Japan will actively support the efforts of African states for conflict resolution and the consolidation of peace.

The third challenge is the simultaneous achievement of environmental protection and development. Toward that end, it is of course important to utilize all available financial resources and to develop human resources, which are the engine of nation-building. However, "ownership" by developing countries and their "partnership" with the international community which supports their ownership are also essential. In this respect, we welcome the development of the "New Partnership for Africa's Development" and the establishment of the African Union as manifestations of the ownership by African countries. In order to help strengthen both the ownership by Africa and the partnership with the international community, and building on the results of the successful World Summit on Sustainable Development in Johannesburg, Japan will convene the third Tokyo International Conference on African Development (TICAD III) in October 2003. Also in pursuit of sustainable development, it will host the International Ministerial-level Conference on Water in Kyoto in March 2003. Japan will continue to actively participate in worldwide actions for environmental protection and development by providing expertise and taking concrete actions.

In the fourth place, I would like to touch upon the nuclear disarmament issue. I believe that Japan, as the only country in human history to have suffered nuclear devastation, has a significant role to play in nuclear disarmament and non-proliferation. Japan will continue its efforts to realize a peaceful and safe world free of nuclear weapons as early as possible. Toward that end, we will propose a draft resolution titled "A path to the total elimination of nuclear weapons" at this session of the General Assembly, and will redouble our efforts to achieve the early entry into force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty.

Mr. President,
When addressing these challenges, we must ensure that the variety of measures taken by Member States are effectively coordinated. The United Nations must exercise its leadership in this endeavor. We, all Member States, must breathe new life into the United Nations by strengthening its functions through reforms.
Next year, the debate on Security Council reform will enter its tenth year. I believe that we should now focus our discussion on such questions as the number of seats on the enlarged Security Council. Japan intends to work hard toward that end. In this connection, I would remind all Member States of the question of the enemy state clauses, meaningless legacies of the 20th century, remaining in the United Nations Charter.

Mr. President,
Since assuming office as Prime Minister in April 2001, I have proceeded with a series of reforms to enable Japan to respond appropriately to the new era. The United Nations also must continue to reform itself to respond to new situations in the world by constantly reviewing its organization and functions. The prescription for reform is already shown in the Millennium Declaration. In order to achieve the goals contained in the Declaration and build a more peaceful, prosperous and just world, every Member State should renew its determination to accomplish United Nations reform, and take actions toward that end. Japan will make utmost efforts to ensure that the United Nations is able to meet the challenges of the 21st century.

Thank you very much.