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国家公務員総合職・外務省専門職受験へのハードルを 少しでも下げたり、英語 や 多言語化に取り組みたい人へ大きな助けになるブログを目指します。

【国家総合職・外務専門職】 和文英訳(15)

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小池都知事が 東京都の改革に向けて 孤軍奮闘されていますね。非常に尊敬はしているものの、果たして本当に「都民First」のなのか むしろ、「Koike-First」では と超個人的に考えています。申し訳ないですが、単刀直入に言うと ヒラリークリントンさんは、米国初めての女性大統領になれませんでしたが、私は、日本初の女性首相になりますよ。と言う着地点が垣間見えて仕方がありません。非常に穿った見方では ありますが、豊洲移転問題についても 政治的なパフォーマンスが否めず そのパフォーマンスの為に 都民の大切な血税が無駄に費やされている気がしてなりません。小池都知事の考え方、行動様式は大変素晴らしいとは思いますが  その為に圧縮したとは言え、1日500万円、1年間で18億2,500万円を 費やすのは 果たしていかがなものか と考えます。

 

平成29年第一回都議会定例会知事施政方針表明|東京都

東京都に頼らず、民間企業とタイアップして 最先端のSTEM教育を実施する公立小学校も 東京都に存在します。政策が あまりに総花的に あれもこれもやるような内容になっています。まずは、2020年の東京オリンピックパラリンピックに向けて 日本が東京が 国際市場から見て投資先として魅力的なのかをアピールする基盤創りが最重要課題です。 特に防災面も含めて 世界一安全・安心都市基盤を構築していることを日本国内外にアピールする必要があります。そんな中、都知事の施政演説が 英訳・中文訳されていないのは どうかなあっと思います。

toyokeizai.net

問い)

平成29年1月20日
第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説


 まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。現在、有識者会議で検討を進めており、近々論点整理が行われる予定です。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えであります。

一 はじめに

 昨年末、オバマ大統領と共に、真珠湾の地に立ち、先の大戦で犠牲となった全ての御霊(みたま)に、哀悼の誠を捧げました。
 我が国では、三百万余の同胞が失われました。数多(あまた)の若者たちが命を落とし、人々の暮らし、インフラ、産業はことごとく破壊されました。
 明治維新から七十年余り経った当時の日本は、見渡す限りの焼け野原。そこからの再スタートを余儀なくされました。
 しかし、先人たちは決して諦めなかった。廃墟と窮乏の中から敢然と立ち上がり、次の時代を切り拓きました。世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる世代のため創り上げてくれました。
 戦後七十年余り。今を生きる私たちもまた、立ち上がらなければならない。「戦後」の、その先の時代を拓くため、新しいスタートを切る時です。
 少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境。困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦する。今こそ、未来への責任を果たすべき時であります。
 私たちの子や孫、その先の未来、次なる七十年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、共に、新しい国創りを進めていこうではありませんか。

二 世界の真ん中で輝く国創り

(日米同盟)
 かつて敵として熾烈に戦った日本と米国は、和解の力により、強い絆(きずな)で結ばれた同盟国となりました。
 世界では今なお争いが絶えません。憎しみの連鎖に多くの人々が苦しんでいます。その中で、日米両国には、寛容の大切さと和解の力を示し、世界の平和と繁栄のため共に力を尽くす責任があります。
 これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆(きずな)を更に強化する考えであります。
 先月、北部訓練場、四千ヘクタールの返還が、二十年越しで実現しました。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す補足協定が実現しました。
 更に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。
 かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。
 安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。

(地球儀を俯瞰(ふかん)する外交)
 本年は、様々な国のリーダーが交代し、大きな変化が予想されます。先の見えない時代において、最も大切なこと。それは、しっかりと軸を打ち立て、そして、ぶれないことであります。
 自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
 ASEAN、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
 自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた、二十一世紀型の経済体制を構築する。
 TPP協定の合意は、そのスタンダードであり、今後の経済連携の礎となるものであります。日EU・EPAのできる限り早期の合意を目指すとともに、RCEPなどの枠組みが野心的な協定となるよう交渉をリードし、自由で公正な経済圏を世界へと広げます。
 継続こそ力。就任から五年目を迎え、G7諸国のリーダーの中でも在職期間が長くなります。五百回以上の首脳会談の積み重ねの上に、地球儀を大きく俯瞰(ふかん)しながら、ダイナミックな平和外交、経済外交を展開し、世界の真ん中でその責任を果たしてまいります。

(近隣諸国との関係改善)
 日本海から東シナ海南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
 ロシアとの関係改善は、北東アジアの安全保障上も極めて重要です。しかし、戦後七十年以上経っても平和条約が締結されていない、異常な状況にあります。
 先月、訪日したプーチン大統領と、問題解決への真摯な決意を共有しました。元島民の皆さんの故郷(ふるさと)への自由な訪問やお墓参り、北方四島全てにおける「特別な制度」の下での共同経済活動について、交渉開始で合意し、新たなアプローチの下、平和条約の締結に向けて重要な一歩を踏み出しました。
 この機運に弾みをつけるため、本年の早い時期にロシアを訪問します。七十年以上動かなかった領土問題の解決は容易なことではありませんが、高齢である島民の皆さんの切実な思いを胸に刻み、平和条約締結に向け、一歩でも、二歩でも、着実に前進していきます。
 本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
 韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
 中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
 北朝鮮が昨年、二度にわたる核実験、二十発以上の弾道ミサイル発射を強行したことは、断じて容認できません。安保理決議に基づく制裁に加え、関係国と協調し、我が国独自の措置も実施しました。「対話と圧力」、「行動対行動」の一貫した方針の下、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題であり、発生から長い年月が経つ拉致問題の包括的な解決に向け、北朝鮮が具体的な行動を取るよう強く求めます。

(積極的平和主義)
 真新しい国旗を手に、誇らしげに入場行進する選手たち。
 南スーダン独立後、初めての全国スポーツ大会には、異なる地域から、異なる民族の選手たちが一堂に会しました。
 その会場の一つとなる、穴だらけだったグラウンドに、一千個を超えるコンクリートブロックを、一つひとつ手作業で埋め込んだのは、日本の自衛隊員たちです。
 最終日、サッカー決勝は、奇(く)しくも、政治的に対立する民族同士の戦い。しかし、選手も、観客も、フェアプレーを貫きました。終了後には、勝利した側の選手が、負けた側の選手の肩を抱き、互いの健闘を称(たた)えあう光景が、そこにはありました。
 幼い息子さんを連れて観戦に来ていたジュバ市民の一人は、その姿に感動し、こう語っています。
 「毎日、スポーツが行われるような平和な国になってほしい。」
 隊員たちが造ったのは、単なるグラウンドではありません。平和を生み出すグラウンドであります。自衛隊の活動一つひとつが、間違いなく、南スーダンの自立と平和な国創りにつながっている。
 灼熱(しゃくねつ)のアデン湾では、今この時も、海賊対処に当たる隊員諸君がいます。三千八百隻を上回る世界の船舶を護衛してきました。
 平和のため黙々と汗を流す自衛隊の姿を、世界が称賛し、感謝し、頼りにしています。与えられた任務を全力で全うする彼らは、日本国民の誇りであります。
 テロ、難民、貧困、感染症。世界的な課題は深刻さを増しています。こうした現実から、我が国だけが目を背けるようなことは、あってはなりません。今こそ、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能(あた)う限りの貢献をしていこうではありませんか。

三 力強く成長し続ける国創り

(「壁」への挑戦)
 昨年、大隅良典栄誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞し、三年連続で日本人がノーベル賞を獲得。世界の真ん中で輝く姿に、「やれば、できる」。日本全体が、大きな自信と勇気をもらいました。
 「未来は『予言』できない。しかし、『創る』ことはできる。」
 ノーベル賞物理学者、デニス・ガボールの言葉です。
 五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。
 まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。
 しかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。
 その結果、名目GDPは四十四兆円増加。九%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。
 長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。
 格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少しています。特に子どもの相対的貧困率は二%減少し、七・九%。十五年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣の下、初めて減少に転じました。
 「出来ない」と思われていたことが次々と実現できた。かつての悲観論は完全に間違っていた。そのことを、私たち自公政権は証明しました。
 この「経済の好循環」を更に前に進めていく。今後も、安定した政治基盤の下、力を合わせ、私たちの前に立ちはだかる「壁」を、次々と打ち破っていこうではありませんか。

(中小・小規模事業者への好循環)
 景気回復の風を、更に、全国津々浦々、中小・小規模事業者の皆さんにお届けする。
 先月、五十年ぶりに、下請代金の支払いについて通達を見直しました。これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします。近年の下請けいじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定しました。今後、厳格に運用し、下請取引の条件改善を進めます。
 四月から、成長の果実を活かし、雇用保険料率を引き下げます。これにより、中小・小規模事業者の負担を軽減し、働く皆さんの手取りアップを実現します。更に、賃上げに積極的な事業者を、税額控除の拡充により後押しします。
 生産性向上のため、今後二年間の設備投資には、固定資産税を三年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。

(地方創生)
 一日平均、二十人。人影が消え、シャッター通りとなった岡山の味野(あじの)商店街は、その「壁」に挑戦しました。
 地場の繊維産業を核に、商店街、自治体、商工会議所が一体で、「児島ジーンズストリート」を立ち上げました。三十店を超えるジーンズ店が軒を並べ、ジーンズ柄で構内がラッピングされた駅からは、ジーンズバスやジーンズタクシーが走ります。
 まさに「ジーンズの聖地」。今や、年間十五万人を超える観光客が集まる商店街へ生まれ変わりました。評判は海外にも広がり、アジアからの外国人観光客も増えています。
 地方には、それぞれの魅力、観光資源、ふるさと名物があります。それを最大限活かすことで、過疎化という「壁」も必ずや打ち破ることができるはずです。
 自分たちの未来を、自らの創意工夫と努力で切り拓く。地方の意欲的なチャレンジを、自由度の高い「地方創生交付金」によって、後押しします。
 地方の発意による、地方のための分権改革を進めます。空き家や遊休地の活用に関する制限を緩和し、自治体による有効利用を可能とします。
 故郷(ふるさと)への情熱を持って、地方創生にチャレンジする。そうした地方の皆さんを、安倍内閣は、全力で応援します。

(観光立国)
 一千万人の「壁」。政権交代前、外国人観光客は、年間八百万人余りで頭打ちとなっていました。
 安倍内閣は、その「壁」を、僅か一年で突破しました。四年連続で過去最高を更新し、昨年は、三倍の二千四百万人を超えました。
 日本を訪れる外国クルーズ船は、僅か三年で四倍に増加。秋田港で竿燈(かんとう)まつり、青森港でねぶた祭徳島小松島港阿波おどり、各地自慢の祭りを巡る外国のクルーズツアーが企画されるなど、地方に大きなチャンスが生まれています。
 民間資金を活用し、国際クルーズ拠点の整備を加速します。港湾法を改正し、投資を行う事業者に、岸壁の優先使用などを認める新しい仕組みを創設します。
 沖縄はアジアとの架け橋。我が国の観光や物流のゲートウェイです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。
 全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。羽田、成田両空港の二〇二〇年四万回の容量拡大に向け、羽田空港では新しい国際線ターミナルビルの建設に着手します。
 いわゆる「民泊」の成長を促すため、規制を改革します。衛生管理などを条件に、旅館業法の適用を除外することで、民泊サービスの拡大を図ります。
 あらゆる政策を総動員して、次なる四千万人の高みを目指し、観光立国を推し進めてまいります。

(農政新時代)
 地方経済の核である農業では、高齢化という「壁」が立ちはだかってきました。平均年齢は六十六歳を超えています。
 しかし、攻めの農政の下、四十代以下の新規就農者は二年連続で増加し、足元では、統計開始以来最多の二万三千人を超えました。生産農業所得も、直近で年間三兆三千億円、過去十一年で最も高い水準まで伸びています。
 更なる弾みをつけるため、八本に及ぶ農政改革関連法案を、今国会に提出し、改革を一気に加速します。
 農業版の「競争力強化法」を制定します。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しするため、生産資材や流通の分野で、事業再編、新規参入を促します。委託販売から買取販売への転換など、農家のための全農改革を進めます。数値目標の達成状況を始め、その進捗をしっかりと管理してまいります。
 牛乳や乳製品の流通を、事実上、農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能とします。
 農地バンクの下、農地の大規模化を進めます。世界のマーケットを目指し、生産行程や流通管理の規格化、JETROの世界ネットワークを活用したブランド化を展開し、競争力を強化します。
 農政改革を同時並行で一気呵(か)成に進め、若者が農林水産業に自分たちの夢や未来を託することができる「農政新時代」を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

イノベーションを生み出す規制改革)
 チャレンジを阻む、あらゆる「壁」を打ち破ります。イノベーションを次々と生み出すための、研究開発投資、そして規制改革。安倍内閣は、三本目の矢を、次々と打ち続けます。
 医療情報について、匿名化を前提に利用可能とする新しい仕組みを創設します。ビッグデータを活用し、世界に先駆けた、新しい創薬や治療法の開発を加速します。
 人工知能を活用した自動運転。その未来に向かって、本年、各地で実証実験が計画されています。国家戦略特区などを活用して、自動運転の早期実用化に向けた民間の挑戦を後押しします。
 民間の視点に立った行政改革も進めます。長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います。
 本年四月からガスの小売りを完全に自由化します。昨年の電力自由化と併せ、多様なサービスのダイナミックな展開と、エネルギーコストの低廉化を実現します。
 水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。これまでの規制改革により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。三月、東京で、世界で初めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で百か所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電による世界初の電力供給が行われます。
 二〇二〇年には、現在の四十倍、四万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。

四 安全・安心の国創り

(被災地の復興)
 再生可能エネルギーから大規模に水素を製造する。最先端の実証プロジェクトが、福島で動き出しました。
 南相馬では、町工場の若い後継者たちが力を合わせ、災害時に水中調査を行うロボットを開発しました。その一人、金型工場の二代目、渡邉光貴(こうき)さんが、強い決意を私に語ってくれました。
 「南相馬が『ロボットの町』と言われるよう、若い力で頑張る。」
 原発事故により大きな被害を受けた浜通り地域は、今、世界最先端の技術が生まれる場所になろうとしています。
 福島復興特措法を改正し、イノベーション・コースト構想を推し進めます。官民合同チームの体制を強化し、生業(なりわい)の復興を加速します。
 今年度中に、帰還困難区域を除き、除染が完了します。廃炉、賠償等を安定的に実施することと併せ、二〇二〇年には身近な場所から仮置き場をなくせるよう、中間貯蔵施設の建設を急ぎます。帰還困難区域でも、復興拠点を設け、五年を目途に避難指示解除を目指し、国の負担により除染やインフラ整備を一体的に進めます。
 東北三県では、来年春までに、九十五%を超える災害公営住宅が完成し、高台移転も九割で工事が完了する見込みです。農業、水産業、観光業など、生業(なりわい)の復興を力強く支援します。
 熊本地震以来通行止めとなっていた、俵山トンネルを含む熊本高森線が先月開通し、日本が誇る観光地・阿蘇へのアクセスが大きく改善しました。今後、熊本空港ターミナルビルの再建、更には「復興のシンボル」である熊本城天守閣の早期復旧を、国として全力で支援してまいります。

(国土の強靱(じん)化)
 昨年の台風十号では、岩手の岩泉町で、避難が遅れ、九名の高齢者の方々が川の氾濫の犠牲となりました。現場に足を運び、御冥福をお祈りするとともに、再発防止への決意を新たにしました。
 水防法を抜本的に改正します。介護施設、学校、病院など避難に配慮が必要な方々がいらっしゃる施設では、避難計画の作成、訓練の実施を義務化します。中小河川も含め、地域住民に水災リスクが確実に周知されるようにします。
 治水対策の他、水害や土砂災害への備え、最先端技術を活用した老朽インフラの維持管理など、事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱(じん)化を進めます。

(生活の安心)
 糸魚川の大規模火災で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建、事業再開に向け、国も全力で支援してまいります。
 お年寄りなどを狙った悪質業者が後を絶ちません。被害者の救済を消費者団体が代わって求める新しい訴訟制度が、昨年スタートしました。これを国民生活センターがバックアップする仕組みを整え、より迅速な救済を目指します。
 三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します。受動喫煙対策の徹底、ユニバーサルデザインの推進、多様な食文化への対応など、この機を活かし、誰もが共生できる街づくりを進めます。
 昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。

五 一億総活躍の国創り

 障害や難病のある方も、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる社会を創る。
 一億総活躍の「未来」を切り拓くことができれば、少子高齢化という課題も必ずや克服できるはずです。
 しかし、家庭環境や事情は、人それぞれ異なります。何かをやりたいと願っても、画一的な労働制度、保育や介護との両立など様々な「壁」が立ちはだかります。こうした「壁」を一つひとつ取り除く。これが、一億総活躍の国創りであります。

(働き方改革)
 最大のチャレンジは、一人ひとりの事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする、労働制度の大胆な改革。働き方改革です。
 アベノミクスによって、有効求人倍率は、現在、二十五年ぶりの高い水準。この三年間ずっと一倍を上回っています。正規雇用も一昨年増加に転じ、二十四か月連続で前年を上回る勢いです。雇用環境が改善する中、民間企業でも、定年延長や定年後も給与水準を維持するなど、前向きな動きが生まれています。
 雇用情勢が好転している今こそ、働き方改革を一気に進める大きなチャンスです。三月に実行計画を決定し、改革を加速します。
 同一労働同一賃金を実現します。昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を策定しました。今後、その根拠となる法改正について、早期の国会提出を目指し、立案作業を進めます。
 一年余り前、入社一年目の女性が、長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶ちました。御冥福を改めてお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます。いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、作業を加速します。
 抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

(女性の活躍)
 「人は、幾つからでも、どんな状況からでも、再出発できる。」
 十六年間子育てに専念した後、リカレント教育を受け、再就職を果たした、島千佳さんの言葉です。役職にも就き、仕事に大変やりがいを感じているそうです。島さんは、笑顔で、私にこう語ってくれました。
 「子育ての経験をしたからこそ、今の職場で活かせることがたくさんある。」
 子育てや介護など多様な経験を持つ人たちの存在は、企業にとって大きなメリットを生み出すはずです。
 「百三万円の壁」を打ち破ります。パートで働く皆さんが、就業調整を意識せずに働くことができるよう、配偶者特別控除の収入制限を大幅に引き上げます。
 出産などを機に離職した皆さんの再就職、学び直しへの支援を抜本的に拡充します。復職に積極的な企業を支援する助成金を創設します。雇用保険法を改正し、教育訓練給付の給付率、上限額を引き上げます。子どもを託児所に預けながら職業訓練が受けられる、また、土日・夜間にも必要な講座を受講できるなど、きめ細かく、再就職支援の充実を図ります。

(成長と分配の好循環)
 保育や介護と、仕事の両立を図る。
 子育てを理由に仕事を辞めずに済むよう、育休給付の支給期間を最大二歳まで延長します。地方と連携し、子育て世帯に対する住宅ローン金利を引き下げ、三世代の近居や同居を支援します。
 「待機児童ゼロ」、「介護離職ゼロ」。その大きな目標に向かって、保育、介護の受け皿整備を加速します。国家戦略特区で実施してきた都市公園に保育園や介護施設の建設を認める規制緩和を全国展開します。
 人材を確保するため、来年度予算でも処遇改善に取り組みます。介護職員の皆さんには、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均一万円相当の改善を行います。保育士の方々には、概ね経験三年以上で月五千円、七年以上で月四万円の加算を行います。
 加えて、全ての保育士の皆さんに二%の処遇改善を実施します。これにより、政権交代後、合計で十%の改善が実現いたします。他方で、あの三年三か月、保育士の方々の処遇は、改善するどころか、引き下げられていた。重要なことは、言葉を重ねることではありません。責任を持って財源を確保し、結果を出すことであります。安倍内閣は、言葉ではなく結果で、国民の負託に応えてまいります。
 年金受給資格期間を二十五年から十年に短縮します。消費税率引上げを延期した中でも、十月から、新しく六十四万人の方々に年金支給を開始します。自治体による国保の安定的な運営のため財政支援を拡充します。最低賃金が大きく上昇を続ける中、失業給付について、若い世代への支給期間を延長するなど改善を実施します。
 来年度予算では、政権交代前と比べ、国の税収は十五兆円増加し、新規の公債発行額は十兆円減らすことができました。こうしたアベノミクスの果実も活かし、「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。
 同時に、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため、改革の手も決して緩めません。
 薬価制度の抜本改革を断行します。二年に一回の薬価改定を毎年実施することとし、国民負担の軽減と医療の質の向上の両立を図ります。医療保険で、高齢者の皆さんが現役世代より優遇される特例に関し、一定の所得がある方については見直しを実施します。
 累次の改革が実を結び、かつて毎年一兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びは、今年度予算に続き来年度予算においても、五千億円以下に抑えることができました。引き続き、経済再生と財政再建社会保障改革の三つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いてまいります。

六 子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り

(個性を大切にする教育再生
 我が国の未来。それは、子どもたちであります。
 子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めます。
 先般成立した教育機会確保法を踏まえ、フリースクールの子どもたちへの支援を拡充し、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいける環境を整えます。
 実践的な職業教育を行う専門職大学を創設します。選択肢を広げることで、これまでの単線的、画一的な教育制度を変革します。

(誰にでもチャンスのある教育)
 「邑(むら)に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」
 明治日本が、学制を定め、国民教育の理想を掲げたのは、今から百四十年余り前のことでした。
 それから七十年余り。日本国憲法が普通教育の無償化を定め、小・中学校九年間の義務教育制度がスタートしました。
 本年は、その憲法施行から七十年の節目であります。
 この七十年間、経済も、社会も、大きく変化しました。子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません。学制の序文には、こう記されています。
 「学問は身を立(たつ)るの財本(もとで)ともいふべきもの」
 どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶(かな)えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。
 高校生への奨学給付金を更に拡充します。本年春から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。返還についても卒業後の所得に応じて変える制度を導入することで、負担を軽減します。
 更に、返還不要、給付型の奨学金制度を、新しく創設いたします。本年から、児童養護施設や里親の下で育った子どもたちなど、経済的に特に厳しい学生を対象に、先行的にスタートします。来年以降、一学年二万人規模で、月二万円から四万円の奨学金を給付します。
 幼児教育についても、所得の低い世帯では、第三子以降に加え、第二子も無償とするなど、無償化の範囲を更に拡大します。
 全ての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そうした日本の未来を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

七 おわりに

 子や孫のため、未来を拓く。
 土佐湾ハマグリの養殖を始めたのは、江戸時代、土佐藩の重臣、野中兼山(けんざん)だったと言われています。こうした言い伝えがあります。
「美味しいハマグリを、江戸から、土産に持ち帰る。」
 兼山(けんざん)の知らせを受け、港では大勢の人が待ち構えていました。しかし、到着するや否や、兼山(けんざん)は、船いっぱいのハマグリを全部海に投げ入れてしまった。ハマグリを口にできず、文句を言う人たちを前に、兼山(けんざん)はこう語ったと言います。
 「このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい。」
 兼山(けんざん)のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして三百五十年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている。
 まさに「未来を拓く」行動でありました。
 未来は変えられる。全ては、私たちの行動にかかっています。
 ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか。
 自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています。
 憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。
 未来を拓く。これは、国民の負託を受け、この議場にいる、全ての国会議員の責任であります。
 世界の真ん中で輝く日本を、一億総活躍の日本を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか。
 御清聴ありがとうございました。

英訳)

Policy Speech by Prime Minister Shinzo Abe to the 193rd Session of the Diet
Friday, January 20, 2017


I would first like to begin with the matter of easing the burden of official duties and public activities of His Majesty the Emperor. Consideration of this matter by the Advisory Council is currently underway, and it is soon expected to organize key points. I intend to have a final draft that is prepared with the understanding of the public in a calm and composed environment.

1. Introduction

At the end of last year, I visited Pearl Harbor together with President Obama, and there we offered our deepest condolences to all the souls that were lost in World War II.

Japan lost more than three million compatriots in the war. A great many youths lost their lives, and people’s livelihoods, infrastructure, and industries were completely destroyed.

More than 70 years on from the Meiji Restoration, Japan was reduced to burnt-out ruins stretching as far as the eye can see. The nation had no choice but to start again from scratch.

Our predecessors never gave up, however. They bravely raised themselves up from the ruins and poverty and opened up the way for the next era in Japan’s history. They built up, for the future generations to come, what is now the world’s third largest economy and a free and democratic nation that can stand proud amongst the nations of the world.

Over 70 years have now passed since the end of the war. We, today, must also raise ourselves up. Now is the time to make a start on carving out a new era beyond the “post-war” era.

We will confront head-on difficult issues such as the declining birthrate and aging population, overcoming deflation and achieving renewed growth, and the increasingly severe security environment, and take on the challenge of building up our nation anew for the sake of future generations to come. Now is the time for us to meet our obligations to future generations.

For the sake of our children, grandchildren, and the generations beyond, let us, all of us, stand once again on the start line looking ahead toward the next 70 years, and move forward with new nation-building efforts.

2. Building a nation that shines at the center of the world

(The Japan-U.S. Alliance)
Japan and the United States, two nations that once fiercely fought each other as enemies, have, through the power of reconciliation, become allies tied together with strong bonds.
The world is still wrought with conflict, even today. Many people are suffering as a result of cycles of enmity. Under such circumstances, Japan and the United States have a duty to demonstrate the importance of tolerance and the power of reconciliation, and to work together tirelessly in the interests of global peace and prosperity.

The Japan-U.S. Alliance has, is, and will continue to be, the cornerstone of Japan’s diplomacy and security policies. This is an unchanging principle. I intend to travel to the United States at the earliest possible opportunity to meet with President Trump to further strengthen the bonds of our alliance.

Last month, we realized the land return of 4,000 ha at the Northern Training Area, pending for 20 years. The area accounts for about 20% of the U.S. facilities and areas in Okinawa, and is the biggest single return since the reversion of Okinawa.
Also, with regard to the Japan-U.S. Status of Forces Agreement (SOFA), for the first time in the half-century, the Agreement on Cooperation with regard to the Implementation Practices relating to the Civilian Component of the U.S. Armed Forces in Japan, supplementary to the SOFA, has been concluded.

In addition, we will work to accomplish, by any means possible, the total return of Marine Corps Air Station (MCAS) Futenma, which is located at the very heart of the city and surrounded by schools and residences, referred to as the most dangerous airfield in the world. We will move forward with construction work to relocate MCAS Futenma to off the coast of Henoko-saki, Nago City, in accordance with the Supreme Court ruling on the case.

In the past, even what was set out as “minimum” targets was not accomplished, only leaving a sense of disappointment. Even if one strings together only high-spirited words, the reality will not change, not even by a little. What is required is implementation and the delivery of results.

With regard to the impact mitigation on Okinawa, the Abe Cabinet is determined to deliver results one after another while also ensuring the maintenance of deterrence, based on a relationship of trust with the United States.

(Diplomacy that takes a panoramic perspective of the world map)
This year, there will be leadership changes in a variety of different countries and major changes are expected. In times when the future is uncertain, the most important thing is to put ourselves on a firm footing and not waver from it.

Japan will work together with countries with which we share fundamental values such as freedom, democracy, human rights, and the rule of law.

We will work hand-in-hand with countries such as ASEAN members, Australia, and India to ensure the peace and prosperity of Asia and the region stretching from the Pacific Rim to the Indian Ocean.

We will, as the standard-bearers of free trade, build a 21st century economic system based on fair rules.

The Trans-Pacific Partnership (TPP) Agreement sets the standard for this, and will be a cornerstone of future economic partnerships. In addition to aiming for the earliest possible conclusion of the Japan-EU Economic Partnership Agreement (EPA), we will take the lead in negotiations to see that frameworks such as the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP) become ambitious agreements and work to extend free and fair economic zones across the world.

Persistence is the driving force. Five years have passed since I took office, and even amongst the leaders of the G7 countries my tenure is relatively long. Building on the over 500 summit meetings conducted so far, Japan will engage in dynamic peaceful diplomacy and economic diplomacy, and fulfill its responsibilities at the center of the world stage, while taking a panoramic perspective of the world map.

(Improving relations with neighboring countries)
Tensions are rising in areas stretching from the Sea of Japan to the East China Sea and down into the South China Sea, and the security environment surrounding Japan is becoming increasingly severe. I will work proactively to enhance relations with our neighboring countries in the interests of regional peace and stability.

Enhancing our relations with Russia is also extremely important from the perspective of security in Northeast Asia. However, more than 70 years after the end of World War II, we still find ourselves in the unnatural state of affairs in which a peace treaty has yet to be concluded between our nations.

When President Putin visited Japan last month we shared with each other our sincere intention to find a solution to this issue. We agreed to begin negotiations on the issue of former island residents freely visiting their hometowns and their family graves, and on joint economic activities based on a “special arrangement” covering all four islands of the Northern Territories, and these moves represent important first steps on the way toward concluding a peace treaty based on a fresh new approach.

In order to add momentum to this, I will visit Russia at an early date this year. Solving this territorial issue, which has seen no progress for over 70 years will not be easy, but with the earnest wishes of the now-elderly former island residents etched into our hearts, we will make steady progress, even if only one or two steps at a time, toward concluding a peace treaty.

A Japan-China-ROK Trilateral Summit will be held this year in Japan, and regional level cooperation on a wide range of matters including the economy, the environment, and disaster risk reduction, will be strengthened. 

The Republic of Korea (ROK) is our most important neighbor with which we share strategic interests. We will work to deepen the cooperative relationship between us for a new era with a future-oriented perspective by building on the international agreements between our two nations and on our mutual trust.

We welcome China’s peaceful development. Under a mutual awareness of our major responsibilities toward regional peace and prosperity, we will take advantage of the opportunity provided by this milestone year in which we mark the 45th anniversary of the normalization of diplomatic relations between Japan and China, and next year, in which we mark the 40th anniversary of the Treaty of Peace and Friendship between Japan and China, to work together on improving our relations from a broad perspective based on the principle of a “Mutually Beneficial Relationship Based on Common Strategic Interests.”

It is totally unacceptable that North Korea last year carried out two separate nuclear tests and went ahead with the launching of more than 20 ballistic missiles. In addition to sanctions based on Security Council resolutions, Japan also implemented its own measures in cooperation with other concerned nations. Based on the consistent policies of “dialogue and pressure” and “action for action” we will strongly demand that North Korea take specific actions to comprehensively resolve the issues of its nuclear program and ballistic missile program, and the abduction issue, which continues to be a priority issue for Japan and one that has been drawn out over many years since its inception.

(Proactive Contribution to Peace)
At South Sudan’s first national sporting event since the country gained its independence, athletes from different regions and ethnicities gathered together and marched into the main venue proudly with their country’s brand new flag in their hands. 

One of the venues used was a sports ground that was formerly riddled with holes and it was members of Japan’s Self-Defense Forces (SDF) who filled these in one by one by hand, using more than 1,000 concrete blocks to complete the work.

As chance would have it, the soccer final held on the final day of the event was a match pitting politically-opposed ethnic groups against each other. However, the players and the spectators remained committed to fair play throughout the match. At the end of the match, members of the winning team put their arms over the shoulders of the members of the team that lost and the players praised each other on putting up a good fight.

A Juba City resident who had taken their young son to watch the match expressed how moved they were by the actions of the players saying:

“I hope South Sudan becomes the kind of peaceful country where sports can be played every day.”

What the SDF members built isn’t just a sports ground. It is a place where peace is created. Without any doubt, each and every activity engaged in by the SDF in South Sudan connects directly to the country’s self-dependence and peaceful nation-building.

Right now as I speak, there are SDF members working to counter piracy in the scorching heat of the Gulf of Aden. SDF vessels have escorted over 3,800 ships from around the world through the area.  

People around the world laud, thank, and rely on SDF members for their assiduous hard work in the interests of peace. Their steadfast devotion to the performance of their duties has made them the pride of the Japanese people.

Global issues such as terrorism, the displacement of refugees, poverty, and infectious diseases are growing increasingly serious. Japan cannot be the only nation that averts its eyes from this reality. Now is the time for us to hold up high the banner of “Proactive Contribution to Peace.” Let us contribute as much as we can to global peace and prosperity.

3. Building a country that sustains robust growth

(Challenging barriers)
Honorary Professor Yoshinori Ohsumi received the Nobel Prize in Physiology or Medicine last year, making it the third straight year that a Japanese national has been awarded a Nobel Prize. His success on the world’s center stage has offered significant confidence and courage to all of Japan, teaching us that you can do anything you set your mind to.

“The future cannot be predicted, but futures can be invented.”

This is a quote from Nobel Prize-winning physicist Dennis Gabor.  

In Japan there were a myriad of baseless predictions about the future five years ago: “Japan cannot grow anymore because of population decline” or “Japan has reached its twilight.” Japan was filled with pessimism that fanned uncertainty.

Indeed, barriers stood in our way, namely, deflation sentiment and the sense of giving up. Criticism of our economic policies, suggesting that growth is not possible under Abenomics, was rampant after the change in government.

Yet Japan is still capable of growing. The Abe Cabinet has steadily challenged barriers with its three policy arrows over the past four years in order to invent the future.

The result was an increase in nominal GDP by 44 trillion yen. Japan’s economy grew 9%. Bankruptcies by small and medium enterprises and small-scale entrepreneurs dropped to the lowest level in 26 years, a 30% reduction from prior to the change in government.

Across-the-board pay scale hikes, something that had long been forgotten, were achieved for three straight years. The ratio of job offers to job seekers surpassed 1.0 in all 47 prefectures for the first time in history. A positive economic cycle is clearly being generated in all corners of the country.

The relative poverty rate, an indicator of disparity, has been declining recently. In particular, the relative poverty rate for children decreased by 2% to 7.9%. This rate had rose consistently since the start of the survey 15 years ago, but dropped for the first time under the Abe Cabinet.

Things deemed impossible have been accomplished in succession. The pessimism of the past was entirely incorrect. Our Liberal Democratic Party-Komeito administration has proven this point.

We will further advance this positive economic cycle. Let us continue to join forces based on a stable political foundation to steadily overcome the barriers in our way.

(Positive cycle for small and medium enterprises and small-scale entrepreneurs)
We will ensure that the wave of economic recovery further reaches small and medium enterprises and small-scale entrepreneurs throughout Japan.

Last month, we updated the notification regarding subcontractor payments for the first time in 50 years. We put an end to the practice of promissory notes that have made financing difficult for subcontractors, and have ensured that subcontractor payments are made in cash in principle. We fundamentally overhauled the operating standards of the Subcontract Law for the first time in 13 years in light of the realities of subcontractor bullying in recent years. We will strictly apply the new rules and improve conditions for subcontractor transactions.

We will lower the employment insurance premium from April utilizing the benefits of growth. This change will reduce the burden on small and medium enterprises and small-scale entrepreneurs and boost disposable income that the workforce receives. We will also support employers that actively raise wages by expanding tax exemptions.  

We will cut the fixed asset tax on capital investments over the next two years in half for a period of three years in order to boost productivity. We will also encourage proactive investments in shopping districts and other areas by broadening this program beyond manufacturers to the retail and service industries.

(Vitalizing local economies)
The Ajino shopping area in Okayama, which had become a desolate street of shuttered stores with an average of 20 people per day, took on the challenge of this “barrier.”

The shopping area, local government, and chamber of commerce teamed up to launch “Kojima Jeans Street” centered around the local textiles industry. The street has over 30 jeans stores, and jeans buses and jeans taxis operate from the train station whose interior is decorated with a jeans-pattern wall and floor wrapping.

It has truly become a sacred place for jeans. It has been reborn as a shopping district that attracts more than 150,000 tourists a year. Its reputation has spread to overseas as well, and foreign tourists from Asia have been increasing.

Japan’s regions have their own appeal, tourism resources, and local specialties. They can certainly overcome the “barrier” of depopulation by leveraging these attributes to the greatest possible extent.  

We will craft our own future through our own ingenuity and efforts. The Government will support the enthusiastic challenges of local regions with local economic vitalization grants that allow substantial flexibility.

We will promote decentralization reforms proposed by local regions for the local regions. We will ease restrictions related to utilization of vacant homes and unused land and enable effective usage by local governments.

We will take on the challenge of vitalizing local economies, driven by our passion for furusato or hometowns. The Abe Cabinet will support people in local regions with its utmost efforts.

(Tourism-oriented country)
In the past, there was the “10 million” barrier. The number of foreign visitors to Japan had stalled at just over 8 million people a year prior to the change in government.

The Abe Cabinet broke down this barrier in just one year. The number of foreign visitors has risen to all-time highs in four straight years and exceeded 24 million people, a threefold gain, last year.

The number of foreign cruise ships stopping in Japan increased fourfold in just three years. Foreign cruise tours are being organized to see locally esteemed festivals, such as the Kanto Festival at Akita Port, the Nebuta Festival at Aomori Port, and Awa Odori at Tokushima’s Komatsushima Port. The increase in foreign cruise ships offers a major opportunity for local regions.

Private-sector funds will be utilized to accelerate development of international cruise hubs. We will revise the Port and Harbor Law to create a new framework that allows priority use of wharfs and other benefits to businesses making investments.

Okinawa provides a link with Asia. It is a gateway for Japan’s tourism and distribution. New Ishigaki Airport started operating a regular flight from Hong Kong last year, and this is boosting the number of foreign visitors. We will support the construction of facilities to accommodate larger aircraft.

Discounts on landing fees will be provided and immigration control and other infrastructure will be built to aid operation of regular international flights at regional airports nationwide. Haneda and Narita Airports will expand capacity by 40,000 flights by 2020. To this end, Haneda Airport will start construction of a new international terminal building.

We will reform regulations to promote the growth of so-called “minpaku” (accommodation at private residences for a fee). We will strive to expand minpaku services by giving exemptions from the Inns and Hotels Law if hygiene management and certain other conditions are met.

We will mobilize all policies to become a tourism-oriented country with our next higher goal of 40 million foreign visitors per year.

(The new era of agricultural policies)
Agriculture, the core activity of local economies, has faced the “barrier” of aging. The average age of farmers is over 66 years old.

However, the number of new farmers in their 40s or younger has risen for two straight years under a proactive agricultural policy, and exceeded 23,000 people, the highest level since statistics began to be taken. Most recently, agricultural income produced totaled 3.3 trillion yen per year, growing to the highest level in the past 11 years.

We will submit eight agricultural policy reform bills to this Diet session to give further momentum to these advances, and accelerate reforms at once.

We will enact an agriculture version of the Law on Strengthening Competitiveness. Farmers will be able to buy fertilizers and feed as cheaply as possible and sell farming produce at prices as high as possible. We will promote business reorganization and new entrants in production material and distribution areas in order to support such efforts by farmers.

We will move forward with reforms of the National Federation of Agricultural Cooperative Associations for the benefit of farming households, such as shifting from consignment sales to purchase sales. We will closely manage progress, including the progress of the achievement of numerical targets.

We will fundamentally review the current subsidy program that effectively limits distribution of milk and dairy products to the agricultural cooperative route and thereby enable producers to operate their businesses freely.

We will promote larger-scale farming through the farm land bank. We will strengthen competitiveness with the aim of capturing global markets by standardizing production processes and distribution control and fostering a brand through JETRO’s global network.

By moving forward at once with multiple agricultural policy reforms simultaneously, let us work together in opening up a new era of agricultural policies that enable young people to entrust their dreams and futures to the agriculture, forestry, and fishery industries.

(Regulatory reforms that fuel innovation)
We will overcome all barriers that interfere with our ambitions. R&D investments and regulatory reforms are vital to steadily creating innovations. The Abe Cabinet will continue to shoot the third arrow.

We will create a new scheme that will enable the use of medical information based on preservation of anonymity. Japan will accelerate its development of new drugs and treatment methods ahead of the world by utilizing big data.

Automated driving using artificial intelligence is the future. To move closer to this future, a variety of verification tests are planned in various regions in 2017. We will support private-sector initiatives aimed at early realization of automated driving leveraging national strategic special zones and other measures.

We will also move forward with administrative reforms from a private-sector perspective. We will carry out integrated and fundamental reforms of various government statistics untouched for many years.  

We will fully liberalize gas retail sales from April 2017. This reform will bring about dynamic development of diverse services and cheaper energy costs together with last year’s liberalization of electricity sales.

Hydrogen energy holds the trump card for energy security and measures to address global warming. Our regulatory reforms thus far will soon open the way to a hydrogen society of the future here in Japan. Operation of the world’s first-ever bus equipped with large-capacity fuel cells will begin in Tokyo from March. By next spring, 100 hydrogen stations will be built nationwide, and for the first time in the world electricity will be supplied through hydrogen power generation in Kobe.

We aim to expand the use of fuel-cell cars to the 40,000-level, which is 40 times the existing level, by 2020. We will also pursue world-first large-scale hydrogen transport using a liquefied hydrogen carrier. Japan will build an international hydrogen supply chain that extends from production to transportation and consumption ahead of the world. Toward this goal we will identify all regulations that cut across ministries and agencies and proceed with reforms.

4. Building a safe and secure country

(Reconstruction of disaster-affected areas)
We will produce hydrogen on a large scale from renewable energy. A cutting-edge verification project has started in Fukushima.  

Young people who will succeed town factories in Minamisoma joined together to develop a robot for conducting underwater studies in the wake of natural disasters. Koki Watanabe, a second-generation operator of a metal mold factory and participant in this project, expressed his strong resolve to me.

“We will harness the strength of our young people so that Minamisoma becomes known as a robot town.”

The Hamadori region severely damaged by the nuclear power accident is now attempting to become a site that develops global cutting-edge technologies.

We will revise the Law on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima and promote its Innovation Coast Concept. We will strengthen the structure of joint public-private teams and accelerate the revitalization of “nariwai,” or occupations and livelihoods that sustain people’s daily lives.

Decontamination will be completed during the current fiscal year, excluding the difficult-to-return zones. In addition to steadily proceeding with decommissioning, compensation payments, and other measures, we will promptly build intermediate storage facilities in order to eliminate provisional sites from nearby locations by 2020. We will also establish reconstruction sites in difficult-to-return zones. With the goal of lifting the evacuation order by five years from now, we will proceed with decontamination and infrastructure building in an integrated manner with the national government covering the expenses.

We expect to complete over 95% of disaster public housing and also finish 90% of the relocations to elevated sites by spring 2018 in the three Tohoku prefectures. We will strongly support the revitalization of nariwai, namely, agriculture, fisheries, tourism, and other local industries.

Access to Aso, a leading tourist site in Japan, has greatly improved since last month’s reopening of the Takamori route in Kumamoto, including Tawarayama Tunnel, that had been closed since the Kumamoto Earthquake. The Government will make maximum efforts to support the rebuilding of the Kumamoto Airport Terminal Building and also the prompt reconstruction of the castle tower at the Kumamoto Castle, a symbol of reconstruction.

(Building national resilience)
Evacuation delays resulted in the deaths of nine seniors due to river flooding in Iwaizumi Town in Iwate during Typhoon No. 10 in 2016. I visited this site to pray for their souls and renewed my resolve to prevent a recurrence.

We will fundamentally revise the Flood Control Law. Facilities with people who require special assistance in evacuations, such as nursing care facilities, schools, and hospitals, will have an obligation to prepare evacuation plans and conduct drills. We will also take steps to ensure that local residents are sufficiently aware of water disaster risks, including risks posed by smaller rivers.

We will improve our national resilience with thorough measures to mitigate disasters and alleviate disaster impacts in advance, including water control measures, preparations to deal with water and landslide disasters, and maintenance and upkeep of aging infrastructure using leading-edge technologies.  

(Safe living environment)
I would like to express my heartfelt sympathy to people affected by the large-scale fire in Itoigawa. The Government will provide its fullest assistance in rebuilding daily life and resuming businesses as soon as possible.

Ill-intentioned business operators targeting seniors and others continue their activities. A new litigation system that lets consumer groups request help for victims started last year. We will establish a framework in which the National Consumer Affairs Center of Japan supports these efforts in pursuit of delivery of prompter aid.

We will ensure that the Olympic and Paralympic Games three years from now are successful. We will strengthen our cybersecurity measures as well as measures to combat terrorism and other organized crime. We will use this opportunity to promote urban environments where everyone can co-exist, including extensive measures to deal with passive smoke exposure, promotion of universal designs, and accommodation of a variety of food cultures.

Many innocent people at a facility for disabled persons lost their lives in July 2016. This type of incident should never happen and cannot be allowed. We will revise the Law on Mental Health and Welfare for the Mentally Disabled and steadily take prevention measures, such as creating a framework to continue assistance for involuntary admission patients after leaving the hospitals. 

5. Building a country with the dynamic engagement of all citizens

We will create a society in which everyone - those with disabilities or fighting an illness, female or male, elderly or young, or people who have experienced failure - can find fulfilment and fully exercise their capabilities.

If we can pioneer the future with the dynamic engagement of all citizens, we will certainly be able to overcome the challenges of a society with a declining birthrate and aging population.

However, people have different home environments and circumstances. Even if people wish to do something, they find various “barriers” in their way, including inflexible labor systems and difficulties balancing work with daycare and nursing care. We will work to eliminate each and every one of these barriers. That is what is meant by building a nation with the dynamic engagement of all citizens.

(Work style reform)

The biggest challenge we face is to engage in bold reforms of labor systems in order to enable diverse and flexible work styles that respond to people’s individual circumstances. This is work style reform.

Through Abenomics the ratio of job offers to job seekers currently stands at the highest level in 25 years. For the past three years the ratio has consistently remained above 1.0. From 2015 regular employment started to increase and for 24 consecutive months has outpaced previous years’ figures. These improvements in the employment environment are also creating positive developments in the private sector, including moves to postpone retirement or continue to maintain wage levels beyond retirement age.

Now that the employment environment is taking this positive turn, we are presented with a major opportunity to press forward with work style reform. In March the Government will approve the Action Plan for Implementing Work Style Reform and accelerate reform initiatives.

We will realize equal pay for equal work. We formulated draft detailed guidelines for correcting unreasonable differences in treatment individually and in a concrete manner, including differences in the handling of salary increases, non-payment of commuting and other allowances, and differences in the provision of welfare benefits and training. We will advance work to revise legislation that will become the basis for such efforts, with the aim of submitting it to the Diet at an early juncture.

Just over a year ago a woman during her first year on the job took her own life, faced with the harsh situation of long working hours. I would like to reiterate my heartfelt prayer for the repose of her soul. We will engage in efforts to correct long working hours with the strong resolve that this tragedy is never again to be repeated. We will accelerate work to revise legislation that will establish a limit on overtime work with penal regulations, a limit that cannot be exceeded even under the so-called Article 36 agreement.

Abstract slogans alone will not change society. What is important is for the Government to stipulate specifically what constitutes unreasonable treatment and what the maximum number of overtime hours should be. Let us work together to advance work style reform that is not just empty words, but will generate firm results.

(Empowerment of women)

“People can make a fresh start at any age and from any circumstances.”

These are the words of Ms. Chika Shima who dedicated herself to child rearing for 16 years, after which she applied herself to recurrent education and returned to the workforce. Ms. Shima has been appointed to an executive position and finds great fulfilment in her work. These are the words she shared with me as she smiled.

“It is precisely because I have experienced child rearing that I find there is so much in the workplace to which I can apply these experiences.”

The presence of people who have diverse experiences such as in child rearing and nursing care is something that should create tremendous advantages for companies.

We will break down the so-called “1.03 million yen barrier,” significantly raising the upper limit on income eligible for the special spousal reduction under the income tax system, so that women who work on a part-time basis can work without deliberately curtailing or adjusting their working hours.

We will drastically enhance support to people who seek reemployment or retraining after leaving employment due to childbirth or for other reasons. We will establish subsidies to support companies that actively seek to encourage people to return to work. We will revise the Employment Insurance Law and raise the rates and the maximum amounts for educational training benefits. We will make detailed enhancements to reemployment support, ensuring that people can receive vocational training while their children are in daycare, or that they can audit the necessary classes on weekends or in the evenings.

(Positive cycle of growth and distribution)

We will endeavor to ensure that people can balance daycare and nursing care with work.

We will extend childcare leave benefits up to a maximum of the child’s second birthday to ensure that no person has to leave his or her job for reasons of childcare. We will work with local governments to lower mortgage interest rates for households raising children and provide support for three-generation families that are living together or in close proximity.

Eliminating childcare waiting lists and reducing the number of people who leave employment to provide nursing care to zero. It is toward these major goals that we will accelerate the expansion of the capacities of the daycare and nursing care systems. We will extend deregulation nationwide that will allow the construction of daycare and nursing care facilities in urban parks, a policy we have implemented under the National Strategic Special Zones initiative.

In order to secure the necessary human resources we will undertake the improvement of employment conditions in the budget for next fiscal year. For employees working in nursing care we will create mechanisms for experience-based salary increases that will improve monthly wages by 10,000 yen on average. For childcare providers we will provide additional monthly emoluments of roughly 5,000 yen for those with three or more years of experience and of 40,000 yen for those with seven or more years of experience.

In addition, all childcare providers will be provided with a 2% improvement in wages, which will achieve a cumulative overall improvement in wages of 10% since the inauguration of the Abe administration. In contrast, during that three year and three month period, wages for childcare providers not only failed to improve, they actually deteriorated. What is important is not oft-repeated rhetoric, but rather taking responsibility to secure financial resources and achieve results. The Abe Cabinet will respond to its public mandate not with words, but with results.

We will reduce the pension eligibility period from 25 years to 10 years. Although we may have postponed the increase in the consumption tax rate, we will newly initiate the provision of pension benefits to an additional 640,000 people from October this year. We will enhance financial assistance to ensure the stable operation of the National Health Insurance system by local governments. Against the backdrop of significant increases in the minimum wage, we will implement various improvements, including extending the period for payment of unemployment benefits to the younger generation.

In the budget for next fiscal year we have increased national tax revenue by 15 trillion yen and have been able to reduce the issuance of new government bonds by 10 trillion yen compared to before the change in government. Using these fruits of Abenomics we will endeavor to create a positive cycle of growth and distribution.

At the same time we will never waver in our reforms to build a sustainable social security system for the future.

We will push forward with fundamental reform of the drug pricing system. We will increase the frequency of drug pricing revisions from once every two years to every year, and achieve a reduction in the burden borne by the people of Japan together with an improvement in the quality of medical care. With regard to the health insurance system and the special case in which elderly people receive preferential treatment over people of working age, we will implement revisions to this practice for people who have a certain level of income.

The cumulative effect of these reforms is yielding results and in next fiscal year’s budget for the second consecutive year we were able to keep the increase in social security expenses to 500 billion yen, which previously had been increasing by one trillion yen every year. Going forward we will continue to simultaneously achieve the triple reforms of economic revitalization, fiscal reconstruction and social security reform while pioneering the future with the dynamic engagement of all citizens.

6. Building a nation where children can strive to achieve their dreams

(Revitalization of education that respects individuality)

Children are the future of our nation.

We will promote the revitalization of education that respects each child’s individuality.

Following the recent passage of the legislation to secure educational opportunities, we will enhance support to children attending free schools and build an environment in which children, who are not able to go to school due to various reasons such as bullying or developmental disabilities, can regain their confidence and engage in learning.

We will establish specialized universities for the provision of practical vocational education. By expanding student choices we will reform the education system, which has to date been single-track and standardized.

(Education that gives everyone a chance)

“There should be no household in a village without education, nor anyone in any household without education.”

It was more than 140 years ago when the Fundamental Code of Education was established and the concept of national education was set forth in Meiji-era Japan.

A little more than 70 years after that, the Constitution of Japan stipulated that all people should receive an ordinary education that should be free and Japan launched a nine-year compulsory education system for elementary and junior high school.

This year is the milestone 70th anniversary of the promulgation of the Constitution.

During the past 70 years the economy and society have both changed tremendously. In order that each child can pursue his or her own dreams we must ensure that higher education is truly open to all people. The preamble to the Fundamental Code of Education states the following.

“Learning is the key to success in life.”

Everyone should be able to realize their dreams, regardless of the material wealth of their upbringing. To this end we must build an environment to ensure that anyone who wishes to do so can advance to high school, specialized vocational college, or university.

We will further enhance the provision of scholarship grants to high school students. From spring this year we will ensure that regardless of academic results all students who need them will have access to interest-free scholarship grants (loan). By introducing a system that will alter the terms of grant repayment depending on a student’s income after graduation, we will reduce the burden on them.

Furthermore we will newly establish a scholarship system that does not require repayment. This system will be launched this year firstly for students who are in particularly challenging economic circumstances, such as those in child welfare facilities and those in foster care. From next year the system will expand to encompass 20,000 students in an academic year, who will be provided with a monthly scholarship of between 20,000 to 40,000 yen.

For preschool education too, we will further expand the scope of free education for low-income families, making education free for the second child, in addition to the current provision for the third and subsequent children.

A country in which all children, regardless of their families’ economic circumstances, can have hope for the future and work towards realizing their individual dreams. Let us work together to pioneer such a future for Japan.

7. Conclusion

We will pioneer the future for our children and grandchildren.

It is said that it was Kenzan Nonaka, a statesman of the Tosa Domain, who started clam farming in Tosa Bay during the Edo Period. Local folklore tells us that this is what Kenzan said.

“I will bring back delicious clams as a gift from Edo.”

Upon hearing this many local people gathered at the port and waited expectantly. However, no sooner had the ship loaded with clams arrived from Edo, than Kenzan threw every single one of them into the ocean. To the people who complained that they had not been able to eat the clams, Kenzan had the following to say.

“These clams are a gift for the generations of the future. I want our children and grandchildren to taste them.”

These clams brought by Kenzan became established in Tosa Bay. Even today, 350 years later, they continue to be a great blessing for the people of Kochi.

This was truly an action that sought to “pioneer the future.”

The future can be changed. Everything depends on the actions that we take.

Nothing will be achieved by wallowing in criticism or waving placards in the Diet, the chamber of speech. Although our opinions may differ, let us all engage in sincere and constructive debate to produce results.

We pioneer our own future with our own hands. That is precisely the will that is required now.

In this milestone year of the 70th anniversary of the promulgation of the Constitution, we must look ahead to the next 70 years and ask what kind of country we want Japan to be for our children, grandchildren and future generations to come. Let us deepen concrete discussions in the Commissions on the Constitution so that we can present a proposal to the people of Japan.

Pioneering the future. That is the solemn responsibility mandated by the people of Japan to all Diet members in this chamber.

Let us all pioneer a future in which Japan shines at the center of the international stage, where all citizens are dynamically engaged, and where all children can work towards the realization of their dreams.

Thank you for your kind attention.

中文訳)

第193届国会安倍内阁总理大臣施政方针演说
2017年 1月 20日 (星期五)
(暂译)

  首先,请允许我就减轻天皇陛下的公务负担等事宜进行说明。目前,有识之士会议正在对此开展讨论,近期将会整理论点。在可以安静思考的环境中,在取得国民理解的基础上,得出成案。

一、前言

  去年年末,我与奥巴马总统一同前往珍珠港,向在那场战争中丧生的所有逝者之灵致以诚挚的哀悼。
  我国在那场战争中共有300多万同胞丧生。无数年轻人失去了生命,人们的生活、基础设施、产业,全都毁坏殆尽。
  那时,距离明治维新70多年,日本化作了一望无尽的焦土废墟。人们不得不重新开始。
  然而,先人们没有放弃,他们在废墟和贫困中毅然站立,开创了一个新时代。为生于未来的子孙后代创建了世界第三经济大国,创建了拥有向世人自豪的自由民主国家。
  战后70多年过去了。生于今世的我们,也应该行动起来。为开创“战后”新时代,开始起步。
  少子老龄化、摆脱通缩、新增长,日益严峻的安全保障环境。我们要从正面着手解决难题,为生于未来的后代,挑战新一轮的国家建设。现在,正是我们肩负未来责任,完成使命的时刻。
  为了我们的子孙,为了子孙后代的未来,让我们放眼展望下一个70年,让我们再次站立在起跑线上,一同为新一轮的国家建设奋力前进。

二、建设在世界舞台绽放光彩的国家

(日美同盟)
  曾经对立为敌、激烈交战的日本与美国,通过和解之力,结成了坚不可摧的同盟国。
  当今世界,争端依旧不断,仇恨的连锁让许多人痛苦不已。在这样的情况下,日美两国有责任向世人展现宽容之心与和解之力的重要性,共同为世界的和平与繁荣竭尽全力。
  无论过去、现在还是将来,日美同盟是我国外交和安全保障政策的基础。这是我们坚定不移的原则。我希望能尽快访问美国,与川普新总统会谈,进一步巩固日美同盟关系。
  上月,冲绳县北部训练场4000公顷的土地,终于在20年后实现了返还。北部训练场面积约占冲绳县内美军设施的20%,这是冲绳在回归本土后县内最大规模的土地返还。而且,时隔半个世纪,我们首次实现重新调整地位协定中军属待遇的补充协定。
  此外,定要实现冲绳普天间机场的全面返还。普天间机场周围皆为学校、住宅,地处市中心,被称为全世界最危险的机场。按照最高法院的判决,将继续推动迁至名护市边野古海域的工程。
  曾经,说过的那些“最低限度的承诺”都没有实现,只留下失望。摆出漂亮的壮志豪言,但现实却未发生丝毫改变。我们需要的是,言出必行,行之必果。
  安倍内阁,在与美国保持信赖关系的基础上,决心在保持威慑力的同时,减轻冲绳基地负担,拿出一个又一个成果。

(俯瞰地球仪外交)
  今年,世界各国会有不少国家首脑发生变动,预计这将会是巨变的一年。在这前景难测的时期,最为重要的,就是坚定地贯彻基轴,并坚持不动摇。
  与共同拥有自由、民主主义、人权、法治等基本价值观的国家保持合作。
  同东盟、澳大利亚、印度等国携手,切实确保从亚洲、环太平洋地区到印度洋之间地区的和平与繁荣。
  日本作为自由贸易的旗手,依据公正的规则,构建21世纪型经济体制。
  跨太平洋伙伴关系协议(TPP)的缔结可谓是其基准,将成为今后经济合作的基石。在尽快实现日本与欧盟缔结经济合作协定(EPA)的同时,还要引领富有挑战的协定谈判,如与亚洲各国的区域全面经济伙伴关系(RCEP)等,由此扩大自由公正的经济圈在世界上的范围。
  坚持就是力量。今年是我就任总理的第5年,在七国集团(G7)的各国首脑中也算是在任时间长的了。至今,我举行了500多次首脑会谈,以俯瞰地球仪的视点,开展了富有活力的和平外交、经济外交。今后,日本将继续在世界舞台发挥应尽的职责。

(改善与邻国的关系)
  从日本海到东海、南海,地区形势逐渐紧张,围绕我国的安全保障环境日趋严峻。为了维护地区的和平与稳定,日本将积极改善与邻国的关系。
  改善与俄罗斯的关系,对于确保东北亚的安全极其重要。但是,战后70多年,日俄仍未能缔结和平条约,这实属异常。
  上月,我与来访日本的普京总统都为解决问题,彼此表达了真挚的决心。我们就开始有关原岛民们自由往来自己的故乡、祭祖扫墓、北方四岛都根据“特別制度”开展联合经济活动的磋商达成了共识。在“新方法”的指引下,日俄向缔结和平条约迈出了重要的一步。
  希望能趁热打铁,我将在今年早些时候访问俄罗斯。要解决70多年纹丝未动的领土问题绝非易事,但我牢记日益老去的原岛民们迫切的愿望,以缔结和平条约为目标,一步、又一步地向前迈进。
  今年,我国要举办日中韩峰会。三国会针对经济、环境、防灾等广泛领域,加强地区间的合作。
  韩国,是与日本拥有共同战略利益、最为重要的邻邦。我们将在两国之间已有的国际承诺和相互信赖的基础上,面向未来、不断深化新时代的合作关系。
  我们欢迎中国的和平发展。我们都充分认识到日中两国肩负确保本地区的和平与繁荣的重任。今年将迎来日中邦交正常化45周年、明年将迎来日中和平友好条约缔结40周年,我们要以此为契机,在“战略互惠关系”的原则下,从大局出发,共同努力,不断改善关系。
  去年,北朝鲜强行实施了2次核试验,发射了20多枚弹道导弹。我国对此坚决不予容许,根据安理会决议对其进行的制裁以外,我国还与相关国家开展合作,对其加强了单独的制裁措施。今后也要继续坚持“对话与压力”、“行动对行动”的一贯方针,强烈要求北朝鲜为解决核武器、导弹,以及存在已久的绑架问题等一揽子最为重要的问题采取具体行动。

(积极和平主义)
  运动员们手里高举着崭新的国旗,志气昂扬地走入大赛会场。
  这是南苏丹独立后,举行的首次全国运动会,来自不同地区、不同民族的选手们集聚一堂。
  作为比赛会场之一的某运动场原来坑坑洼洼,是日本的自卫队员们用双手将1000多个水泥块一个又一个地埋入其中。
  最后一天举行的足球决赛,碰巧是政治对立的两个民族之间的比赛。然而,无论是运动员、还是观众,始终坚持公平比赛。结束后,获胜方的运动员搂住对方运动员的肩膀,他们互相称赞对方在赛场上的拼搏。
  有一位带着年幼的儿子来看比赛的朱巴市民看到这个场景,十分感动,他说:
  “希望我们的国家能成为每天都能举行比赛的和平国度。”
  我们的自卫队员们打造的不仅仅是一个运动场,而是一个降生和平的运动场。自卫队所开展的一个又一个的活动,无疑会为南苏丹的自立与创建和平国家做出贡献。
  炽热的亚丁湾,此时此刻,我们的队员们正在执行反海盗任务。至今,他们守卫了3800多艘来自世界各地的船舶。
  为守卫和平默默流汗的自卫队员们,受到了世界的称赞、感谢和依靠。为完成任务而全力以赴的他们,是我们日本国民的骄傲。
  恐怖主义、难民、贫困、传染病。如今,世界所面临的各类问题日趋严重。绝不能只有我国对这些事实视而不见。所以,诸位,现在我们应该高举“积极和平主义”的旗帜,为了世界的和平与繁荣竭尽全力,做出应有的贡献。

三、建设强有力、可持续增长的国家

(向“壁垒”发起挑战)
  去年、大隅良典荣誉教授荣获了诺贝尔生理学或医学奖,这是日本人连续3年荣获诺贝尔奖。“事在人为”,他们在世界舞台上的耀眼英姿,给整个日本带来了巨大的自信和勇气。
  “未来无法‘预测’,但可以‘创造’。”
  这是荣获诺贝尔奖的物理学家,丹尼斯·盖博说过的话。
  5年前,日本充满了毫无根据的“未来预言”。“人口减少的日本已无法继续增长”、“日本正迎来日落黄昏”等引发对未来不安的悲观论不断蔓延。
  这就是挡在我们面前的通货紧缩意识、以“放弃”为名的“壁垒”。我开始执政后,也充斥着“安倍经济学不可能促进增长”等对我们经济政策的批评。
  但是,日本还有许多增长空间。为了“创造未来”,安倍内阁在这4年内,射出了三支箭,不断向“壁垒”发起了挑战。
  结果,名义GDP因此增加了44万亿日元,实现了9%的增长。中小微企业的破产数量降至26年以来的低水平,比我执政前成功减少了三成。
  连续3年实现了“上调底薪标准”,而这个词长期以来几乎被人遗忘。我们实现了47个都道府县的有效求人倍率全部大于1。这是从未有过的现象。在全国每一个角落,切实形成了“经济的良性循环”。
  显示贫富差距的指数“相对贫困率”最近开始下降。尤其是“儿童的相对贫困率” 降至7.9%,减少了2%。这个数据从15年前调查开始以来一直只增不减,但我执政后,首次出现了下降。
  我们一个接一个地实现了所谓的“不可能”。我们自民党公明党的联合执政证明了以往的悲观论是完全错误的。
  必须进一步向前推动这种“经济的良性循环”。今后,我们也要在稳定的政治基础上,齐心协力,不断击破挡在我们面前的“壁垒”。

(对中小微企业有利的良性循环)
  我们要让景气恢复的春风进一步吹遍全国每一个角落,惠及中小微企业。
  上月,时隔50年,对承包费用支付的通告进行了调整。至今为止,承包商因票据支付方式这一惯例而导致资金周转困难,这次彻底废除这种惯例,规定要以现金支付为原则。根据近年欺压承包商的实际情况,时隔13年对《承包法》的运用标准进行彻底修改。今后,将严格执行,进一步改善承包条件。
  4月起,充分利用增长带来的成果,降低雇佣保险费率。由此减轻中小微企业的负担,实现员工收入的增加。而且,对于积极提高工资的企业,政府将在税额扣除方面扩大支持力度。
  为提高生产效率,对于今后2年内进行设备投资的企业,实施为期3年的固定资产税减半。这一制度不会仅仅停留在制造业,还将扩大到零售业、服务业,由此鼓励商店街等也要开展进攻型投资。

(地方创生)
  一天平均20人。人迹消失、变成关门街的冈山县味野商店街向那“壁垒”发起了挑战。
  以当地的纤维产业为核心,商店街、地方政府、工商会议所联合起来,成立了“儿岛牛仔裤街”。一条街里有30多家牛仔裤店,从漆成牛仔模样的车站中开出的,是牛仔巴士、牛仔出租车。
  就如同“牛仔裤的圣地”。如今,变成了每年15多万游客聚集的商店街。好评更是传到了海外,来自亚洲的游客也在增加。
  每个地方,都有其独特的魅力、旅游资源、乡土特产。只要最大限度地发挥这些优势,就定能打破人口逐渐稀少这个“壁垒”。
  自己的未来,要用自己的创新和努力去开拓。政府将通过自由度较高的“地方创生交付金”(地方财政补助)制度来扶持地方上的积极挑战。
  推动由各地方主动思考提案的分权改革。放宽对空房、闲置用地的使用限制,使当地政府能对其进行有效利用。
  安倍内阁全力支持对故乡怀有满腔热情、不断挑战地方创生的地方人士。

(观光立国)
  1000万人的“壁垒”。在我执政以前,外国游客人数一年最多800多万人,始终无法突破这1000万人的“大关”。
  安倍内阁仅仅用了1年的时间,就攻克了这个“壁垒”,并连续4年刷新历史纪录,去年,实现3倍增长,访日外国游客超出2400万人。
  来访日本的外国游轮,仅仅3年就实现了4倍的增长。秋田港的竿灯节、青森港的睡魔节、德岛小松岛港的阿波舞,出现了可以巡游各地特色节日的海外游轮团队旅游线路等,这对地方而言是巨大的机遇。
  灵活运用民间资金,加快国际游轮基地的建设。修改《港湾法》,创设允许投资企业优先停泊等的新制度。
  冲绳是日本连接亚洲的桥梁,是我国旅游和物流的门户。新石垣机场,由于去年开通了香港直飞的定期航班,外国游客的增加相当显著。政府支持为应对大型飞机的起落而进行的机场扩建工程建设。
  全国各地方机场,为支持开通国际定期航班,将进行降低着陆费、完善入境管理等基础设施建设。此外,为使羽田、成田两大机场在2020年扩容4万架次,将在羽田机场着手建设新国际航站楼。
  为促进“民宿”的发展,将对限制进行改革。规定民泊不适用《旅馆业法》,但必须符合卫生管理等条件,以扩大民宿服务的范围。
  动员所有政策,将4000万外国游客定为下一个更高的目标,继续推动观光立国。

(农政新时代)
  地方经济的核心是农业,但老龄化“壁垒”挡在了面前。农业人口平均年龄超过了66岁。
  然而,在进攻型农政的推动下,40岁以下的农业新从业人员连续2年有所增加。最近增幅超出了2.3万人,创下了统计开始以来的最高纪录。农业生产收入最近实现3.3万亿日元,达到了过去11年中的最高水准。
  为一鼓作气加快改革的步伐,我将向本届国会提交八项农政改革相关法案。
  制定农业版《竞争力强化法》。以尽可能低的价格购买肥料、饲料,以尽可能高的价格卖出农产品。为支持农户们所付出的努力,政府将在生产材料和流通领域,促进事业重组、新进加入。使委托销售向收购销售转换等,推动为农户着想的全农改革,并对包括目标值的实现情况在内的日程进行切实管理。
  牛奶和乳制品的流通,目前农户实际上只有通过农协销售才能获得补助金。我们要彻底调整现行补助金制度,实现生产者的自由经营。
  通过农业用地集中银行,扩大农地规模。以世界市场为目标,实现规范化生产流程和流通管理,利用日本贸易振兴机构(JETRO)在世界各地的网络,树立品牌,增强竞争力。
  为一气促成农政改革的齐头并进,让我们一同开创农政新时代,使“年轻人把自己的梦想和未来寄托在农林水产事业之上”。

(催生创新的规制改革)
  我们要打破所有阻碍挑战的“壁垒”。不断催生创新,向研究开发投资,推动规制改革。为此,安倍内阁将不断出台与第三支箭相关的政策。
  医疗信息方面,将创设以匿名为前提的新使用制度。灵活运用大数据,加速开发领先于世界的新型创新药物和治疗方法。
  为了人工智能自动驾驶技术的未来,计划今年在各地开展实证实验。利用国家战略特区等,使自动驾驶尽快进入实用阶段,政府将支持来自民间的挑战。
  还要推动立足于民间的行政改革。对长年无从下手的各类政府统计,开展彻底的整体改革。
  今年4月起,将完全实施煤气的自由零售。加上去年开始施行的电力自由化,实现多样灵活的服务,降低能源成本。
  氢能源,是能源安全保障与全球变暖对策的一张王牌。通过对原有限制的改革,日本即将拉开未来氢能社会的序幕。3月,东京将会运行世界首辆装载大容量燃料电池的巴士。明年春天,全国将建设一百个氢气站,神户将用氢能发电率先向世界提供电力。
  2020年,我们要以现在40倍的目标,普及4万辆左右的燃料电池汽车。我们还将挑战世界首艘液化氢船运输大量的氢能源。从生产、运输到消费,率先在世界上建成国际氢能源供应链。为实现这个目标,彻底清理各类跨省跨厅规制,推动改革的进程。

四、建设安全放心的国家

(灾区复兴)
  利用可再生能源大规模制造氢。最先进的实证项目已在福岛启动。
  在南相马,街道工厂的年轻人们齐心协力,开发了灾害时用于水下调查的机器人。其中一人叫渡边光贵,他是继承家业模具工厂的第二代社长,告诉我他的决心。
  “我要用年轻人的力量,使南相马成为‘机器人之乡’。”
  因核电站事故遭受重创的浜通地区,如今,正成为世界最先进技术的诞生之地。
  修改《福岛复兴再生特别措施法》,推动创新海岸构想的建设。增强官民联合团队制度,加速人们生计的复兴。
  本年度内,将完成除返回困难区域以外所有地区的去污工作。在稳步实施废炉、赔偿等工作的同时,加快中间储藏设施的建设,在2020年前清除居民附近所有的临时堆放点。要在返还困难区域也设置复兴据点,以5年内解除避难指示为目标,由国家负担费用,统一推动去污和基础设施建设。
  东北三县,在明年春季之前,将会完成95%以上的灾害公营住宅以及九成的高地迁移施工。政府将强有力地支持当地农业、水产业、观光业等生计的复兴。
  熊本地震发生后一直无法通行、包括俵山隧道在内的熊本高森线上月重新开通,很大程度上改善了日本引以为豪的观光圣地阿苏地区的交通。今后,国家还会全力支持熊本机场候机楼的重建,以及早日修复“复兴象征”熊本城天守阁。

(国土强韧化)
  去年台风十号来袭,河水泛滥,岩手县岩泉町9位老人因避难不及而丧生。我前往现场悼念逝者,并再次下定决心绝不能重蹈覆辙。
  彻底修改《水防法》。护理设施、学校、医院等设施中有不少人避难时需要帮助,规定这些设施必须制定避难计划、实施避难训练。包括中小河流在内,必须向当地居民广而告之水灾的风险。
  除治水对策以外,还要预防水灾、泥石流等灾害,运用最先进的技术对老旧基础设施 进行维修管理等,贯彻防灾减灾对策,推动国土强韧化。

(放心的生活)
  我要向在糸鱼川大火中的受灾人士致以由衷的慰问。为使大家的生活能早日重建,工作也能早日重启,国家会全力支持。
  以恶劣营销手段欺骗老人的现象络绎不绝。为替代帮助受害人的消费者团体,去年启动了新的诉讼制度。今后将调整以国民生活中心为后盾的制度,力求更加迅速的救助。
  我们一定要成功举办3年后的东京奥运会和残奥会。因此,要加强网络安全对策、恐怖主义等有组织犯罪对策。并以此为契机,彻底完善二手烟对策、推广通用设计、对应多种饮食文化等,建设所有人都能共生的城市。
  去年7月,残障人士福利院内许多人被无辜地夺走了生命。这种事件是绝不允许发生的,也是绝不能原谅的。今后要修改《精神保健福利法》,制定为被认定应强制住院的精神病患者出院后继续提供帮助的制度,防止此类事件的再次发生。

五、建设一亿总活跃的国家

  我们要创建无论难病残障、男女老幼,或是曾经失败,任何人都能感受人生价值、充分发挥才干的社会。
  如能开拓一亿总活跃的“未来”,就定能克服少子老龄化。
  但是,由于每个人的家庭环境和具体情况不同,所以有时即使希望做点什么,但由于单一的劳动制度,就会出现难以兼顾工作和育儿护理的各种“壁垒”。我们要一个一个地消除这种“壁垒”。这就是一亿总活跃的国家建设。

(工作方式改革)
  最大的挑战,就是要对劳动制度进行大刀阔斧的改革,根据每一个人的不同情况,实施灵活多样的工作方式。这就是工作方式的改革。
  通过实施安倍经济学,有效求人倍率达到了25年以来的高水准,而且这3年始终保持1倍以上。正式员工的录用也于前年开始增加,看趋势将连续24月高于去年同期数据。就业环境不断改善,民间企业也出现了提高退休年龄、退休后依旧维持工资水准等积极的动向。
  现在就业形势好转,正是一鼓作气开展工作方式改革的大好时机。3月将决定执行计划,加快改革的步伐。
  一定要实现同工同酬。加薪待遇不同、公司不支付上下班交通费等各种津贴、福利和培训方面的待遇也不同,为了个别具体纠正这些不合理待遇,我们已经制定了详细的指导方针草案。今后,由于需要修改作为依据的法律法规,应加快立案速度,尽快递交国会审议。
  一年多以前,一位进公司不到一年的女士,由于处于长时间劳动的恶劣工作环境之中,结束了自己的生命。再次为她祈祷冥福的同时,我决心绝不能让这样的悲剧再次发生,一定要纠正长时间劳动这种现象。我们正朝着修改法律的方向,加快作业速度,制定即便缔结了36协定也不可超出工作时间、对超出规定时间上限进行惩罚的规定。
  光是叫喊抽象的口号,世界不会发生什么改变。重要的是,要对什么是不合理的待遇差距、时间外劳动的上限应该是几小时,这些问题进行具体定义。我们需要的不是嘴上说得好听,而是确有成效的工作方式改革,各位,让我们共同前进吧。

(女性发展)
  “人,无论几岁,无论处境如何,都可以重新开始。”
  这是岛千佳女士说的话,她专心抚养孩子16年后接受了回流教育,实现了再就业。她还笑着告诉我,她感到工作的价值所在,还升任管理职位。
  “正因为我拥有育儿经验,所以有许多可以运用在现在的岗位上”。
  具有育儿、护理等不同经历的人,对于企业来说定能发挥其巨大优势。
  一定要打破“103万日元的壁垒”。为了让计时工作的人不去意识工时工资与福利税收之间的调整,将大幅提高配偶特別税收扣除的收入限制。
  要对于因生孩子等原因离职的人员的再就业和重新学习,进行根本性的扩充。为积极支持复职的企业新设补助金。修改《雇佣保险法》,提高教育训练给付率和上限额度。政府将细致周到地支持再就业工作,如创造让母亲们能将孩子送到托儿所,自己去接受职业教育的环境或在周末、晚间参加需要的讲座等。

(增长与分配的良性循环)
  力求育儿、护理与工作两不误。
  我们会使育儿休假补贴最多可以享受到孩子2岁,由此避免因为育儿而不得不辞去工作。与地方开展合作,降低育儿家庭住房贷款利息,对三代人的同居、就近居住进行支援。
  为实现“零待机儿童”、“护理零离职”这些大目标,我们要加速保育、护理设施的整备工作。在全国推广已经在国家战略特区实施的、放宽都市公园里建设保育园、护理设施的限制等措施。
  为确保人材,要在下一年度预算中加入改善待遇的内容。护理员工的待遇,应该建立根据经验等加薪的制度,平均月收入提高1万日元左右。保育士的待遇改善,按照经验来计算,拥有3年从业经验的月收入增加5000日元,7年以上经验的月收入增加4万日元。
  此外,还要为所有保育士提高2%的待遇。通过这些举措,从我开始执政算起,将实现总计10%的待遇改善。与此相比,在我执政前的那3年3个月,保育士的待遇非但没有得到改善,反倒降低。重要的是,不是反反复复的口头承诺,而是要有责任感,确保财源并予以落实。安倍内阁不靠嘴皮子,而是靠成果,以此来回应国民的重托。
  将年金领取资格从缴费25年缩短至10年。虽然消费税率上调延期,但从10月开始,又有64万人开始领取年金。为使各地方政府确保国民健康保险制度的稳定运营,国家将扩大财政支援力度。最低工资持续大幅提升,同时还要延长向年轻人支付失业保险金的时间。
  下一年度的预算,与我执政前相比,国家税收增加了15万亿日元,新公债发行额减少了10万亿日元。我们也要灵活运用安倍经济学的这些成果创造“增长与分配的良性循环”。
  与此同时,为构建未来可持续发展的社会保障制度,改革的步子绝不能放缓。
  坚决对药价制度进行彻底的改革。将2年1次的药价调整改为1年1次,以同时实现减轻国民负担和提高医疗质量。医疗保险方面,关于老年人较青壮年获得优待的特例,将对拥有一定收入的人士进行调整。
  多次改革结出硕果,以往每年以1万亿日元速度递增的社会保障费,无论是本年度预算还是下一年度预算,都成功控制在5千亿日元以内。我们将继续为同时实现经济再生、财政重建以及社会保障改革而努力,开拓一亿总活跃的美好未来。

六、建设孩子们为梦想而努力的国家

(尊重个性的教育再生
  国家的未来,是属于孩子们的。
  我们要尊重每一个孩子的个性,推动教育再生
  根据此前通过的《教育机会确保法》,要扩充对自由学校孩子们的支援,为因欺凌、发育障碍等各种原因而不去上学的孩子们,创造能够拥有自信继续学习的环境。
  还要创建开展实践性职业教育的专业大学。扩大选择范围,改变目前单线型、单一的教育制度。

(创造机遇平等的教育)
  “邑无不学之户,家无不学之人。”
  140多年前,日本明治政府颁布了学制(学校制度法令),并提出了国民教育口号。
  学制颁布70多年后,日本国宪法规定普通教育免费,启动中小学九年义务教育制度。
  今年,正值该宪法施行70周年。
  在这70年里,经济、社会都发生了巨大的变化。要让孩子们追求各自的梦想,就必须真正开放高等教育,而且向所有国民真正开放。学制的序文中,有这么一句话:
  “学问,可谓立身之本”
  即便家境贫寒,也能实现梦想。为此,要创造让所有想读书的孩子都有机会进入高中、专修学校、或是大学学习的环境。
  进一步扩大向高中生提供的奖学金。从今年春天开始,无论成绩好坏,只要提出申请,都能获得无息奖学金。还将建立根据毕业后的收入决定偿还额度的制度,减轻学生负担。
  此外,还将创设无需偿还的给付型奖学金制度。对于那些在儿童养护设施长大或由寄养家庭抚养的、经济条件特别不好的孩子们,从今年就开始提前发放。明年开始,每学年将对2万名左右的学生,实施每月2~4万日元的给付。
  幼儿教育方面,对于低收入家庭,不仅第三个孩子之后完全免费,现在第二个孩子也可以完全免费等。免费范围将继续扩大。
  要让所有的孩子都不受家庭经济状况影响,对未来充满希望,为实现各自的梦想而不懈努力。让我们携起手来,共同开创日本的未来。

七、结束语

  我们要为子孙后代,开拓未来。
  据说第一个在土佐湾养殖蛤蜊的,是江户时代土佐藩的重臣,野中兼山。流传着这么一个故事。
  “我会从江户带好吃的蛤蜊回去。”
  人们接到兼山的消息后,都蜂拥到港口迎接他。但是,兼山一靠岸,就把整船的蛤蜊全都扔到海里去了。许多人吃不到蛤蜊开始发牢骚,但兼山对他们说:
  “这些蛤蜊,一直要留给后代呢。希望我们的孩子、孙子们,也能尝到如此美味的蛤蜊。”
  兼山的蛤蜊,就这样在土佐的大海里扎了根。直到350年后的今天,高知的人们依旧享受着这份巨大的恩惠。
  这就是“开拓未来”的实际行动。
  未来,是能改变的。全都取决于我们的行动。
  光是热衷于批评,即便在言论之府国会举着标语牌,也没有任何作用。尽管意见不同,但通过真挚且富有建设性的讨论,是能得出结论的。
  自己的未来,就要用自己的双手去开拓。现在,我们就需要这样的气魄。
  今年正值宪法施行70周年。为了我们的子孙、为了生于未来的后代,面向下一个70年,我们要把日本建设成为一个怎样的国度呢?正是为了将国家建设方案展示给广大国民,我们在宪法审查开展具体深入的讨论。
  开拓未来。这就是受国民重托、在国会就坐的每一位国会议员的职责。
  建设在世界舞台绽放光彩的日本,建设一亿总活跃的日本,还要建设让所有孩子都能朝着梦想努力的日本。让我们齐心协力,从今开始,共同开拓日本的未来。
  谢谢。