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jirikihongan-kaiun blog

国家公務員総合職・外務省専門職受験へのハードルを 少しでも下げたり、英語 や 多言語化に取り組みたい人へ大きな助けになるブログを目指します。

【国家総合職・外務専門職】政策論文:都市の安全設計(作成中)

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最近、松戸市で大変痛ましい事件がありました。自分も一人息子がおり、親として大変悔しく、憤りを感じます。一日も早く、犯人が逮捕されること と こういった事件が再発しないように松戸市だけでなく 各地方自治体や地域で 子どもの安全を守ることを考えていく必要があると痛感しました。今回は以前取り上げた問題の論点について、掘り下げたいと思います。

問い)

東京は、かつて世界の他の大都市と比較して、犯罪発生件数が少なく、夜一人でも安心して歩けるほど安全な都市でした。しかし、近年犯罪の発生が過去に例をみないほど増加しています。このような中、都は、東京都緊急治安対策本部を設置し、子どもを犯罪に巻き込まない取組や外国人犯罪対策の強化などを積極的に進めています。あなたが日ごろ感じている東京の治安の問題点に言及しながら、誰もが安全で安心に暮らすことのできる東京を実現していくためにはどうすればよいか、あなたの考え方を述べてください。

論点)

1 東京都の治安についての現状

2 東京都の治安回復策

 (1)子どもの安全対策の推進

 (2)テロ対策

 (3)外国人犯罪対策

 (4)安全・安心なまちづくりの推進

 

1 東京都の治安についての現状

 米国発の金融危機による世界同時不況、東日本大震災など、社会情勢がますます不安定化、不透明化し、犯罪の増加が懸念されている。また、インターネットの普及により 犯罪が高度化・複雑化し、東京オリンピック開催にあたり、テロ対策も課題となってきている。東京都は「世界一の都市」を目指し、それにふさわしい安全安心を実現するため、2003年に「緊急治安対策本部」、2005年より「青少年・治安対策本部」を設置し、2015年には2020年の東京オリンピックパラリンピックも見据え、「安全安心TOKYO戦略」を策定した。この間、子どもの安全確保、地域防災モデル事業、外国人不法就労対策、振り込め詐欺対策など、都、区市町村、警察、事業所、都民が一体となり、安全安心なまちづくりを進めてきた。その結果、

 

 

 

 

ご参考)

東京都青少年・治安対策本部 - Wikipedia

東京都青少年・治安対策本部(とうきょうとせいしょうねん・ちあんたいさくほんぶ、英称:Tokyo Metropolitan Government Office for Youth Affairs and Public Safety)は、東京都民が安全、安心に暮らせるための各種施策を取り扱う部局である。組織上は政策企画局に属する。

業務
警察庁で局長や長官官房監察官を務めた竹花豊が、石原慎太郎知事の下、自身が本部長を務める「緊急治安対策本部」と「青少年育成総合対策推進本部」、及び生活文化局都民生活部の一部を統合し2005年8月1日発足。
青少年育成
青少年の健全な育成を目的に、引きこもり・ニート対策、非行少年の立ち直り支援、通学路の安全対策、不健全図書類の規制、インターネット上の有害情報対策などを扱う。
治安対策
振り込め詐欺対策や不法滞在外国人対策、落書き消去活動の支援を行っている。また、2004年より「歌舞伎町浄化作戦」が展開され、歌舞伎町で営業する違法な風俗店および客引き等の取締りが定期的に実施された。
交通安全
飲酒運転・交通事故防止、暴走族対策、渋滞対策等を行っている。渋滞対策では、「スムーズ東京21拡大作戦」から「ハイパースムーズ作戦」と名称を変えながらも、交差点等道路施設の改良や信号制御の高度化などハード・ソフト両方を組合わせ渋滞の解消を図る施策を実施している。
組織
本部長は警察庁からキャリアの警察官僚が出向。
本部長(警視長級が出向する)
総合対策部
総務課
青少年課
治安対策課
安全・安心まちづくり課
交通安全課(2012年9月に提案が出された「東京都民が所有する自転車へのナンバープレート交付と装備義務付け」はこの課が発案したが、取り下げられた)

*********************************************************************************************************小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年2月10日)

※青少年への安全対策

小池都知事】それから、今日も報じられておりましたけれども、インターネット犯罪などの被害が深刻化しているという、その実態を踏まえまして、その対策を「東京都青少年問題協議会」に諮問をすることといたしましたので、そのご報告でございます。
都は青少年をめぐる様々な問題について、調査審議するためにかねてより青少年問題協議会を設置しているところでございます。最近、スマートフォンの普及、それからインターネットの利用がどんどん低年齢化をしていると、それに伴って、子供たちからの性的画像に関するネットトラブルの相談が急増しているというのが背景にございます。中でも、脅されたり、だまされたりするということで、自分の裸の画像などをスマートフォンで撮影させられた上で、メールで送らされるという、そのような被害が続出をしているということであります。そのことについて悩んだり、それから困惑する子供たちからの相談が増えて、インターネット犯罪被害の4割前後が、いわゆる「自画撮り被害」という状況になっているとのことであります。
言うまでもございませんけれども、一旦こういった画像がインターネットに流れますと、消去であるとか回収というのは難しいわけです。ということは、一旦出てしまったらそれはずっと将来にわたって子供を苦しめるという深刻な状況に陥るわけであります。
ところが現在の法制度では、被害を未然に防ぐための有効な方策がないと。そこで、ネット利用の危険性に関する子供や親への普及啓発の充実や条例によります悪質な働きかけの規制など、早急に検討しなければいけないと認識をしたところであります。
そこで、こうした点を含めまして、取り組むべき対策について、2月21日(火曜日)ですけれども、青少年問題協議会を立ち上げまして、私から直接諮問する形で、この夏ぐらいまでには一定の結論をいただきたいと、このように考えているところでございます。担当は青少年・治安対策本部になりますので、詳しくはそちらの方でご確認をいただければと存じます。
私からは以上、4点でございます。